第15回小規模事業者持続化補助金の公募要領が発表されました。この補助金は日本の小規模事業者等が、販路開拓や業務効率化などの取り組みに掛かる経費の一部を補助することで、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図る目的があります。
今回の第15回小規模事業者持続化補助金の通常枠は最大50万円、特別枠(賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠)では最大200万円の補助が受けられます。補助率は2/3(赤字事業者は3/4)です。この記事では、申請の流れ、必要書類、書類作成のコツから、採択されやすいポイントなど、これから補助金の申請を検討、実施する上で気になることを簡単に解説をいたします。
本記事を参考にしつつ実際の申請の際には、小規模事業者持続化補助金公式ページも併せてご確認ください。
または以下より当協会にお問い合わせをいただくと、当協会所属の補助金申請のスペシャリストに直接ご相談をいただけます。お気軽にお問合せください。
目次
対象となる取組事例
補助金の対象となる取組は販路開拓、業務効率化、新商品開発になります。
販路開拓
- オンライン販売システムの構築: 既存の製品やサービスをインターネット上で販売するためのウェブサイトやEコマースプラットフォームの設置。
- 展示会や見本市への出展: 国内外の展示会や見本市への参加による新しい顧客との接点作り。
- SNSやデジタル広告を利用したマーケティング活動: SNS、Google広告、Facebook広告などを利用して製品やサービスの認知度を高める。
業務効率化
(販路開拓に関連した業務効率化に限定されます。)
- 労務管理システムの導入: 従業員の勤怠管理や給与計算を効率化するシステムの導入。
- 在庫管理システムの導入: 在庫の管理と最適化を図るためのシステム導入。
- 生産プロセスの最適化: 生産ラインの見直しや新しい機械の導入による生産効率の向上。
新商品開発
- 顧客のニーズに応じた商品開発: 市場調査に基づく新商品の設計・開発。
- プロトタイプの作成とテスト: 新商品のプロトタイプ製造と市場テスト。
- パッケージデザインの開発: 新商品の魅力を高めるためのプロフェッショナルなパッケージデザインの開発。
対象経費
- 機械装置等費: 新しい生産設備や事務用機器の購入に関連する費用。
- 広報費: マーケティングや広告活動に関連する費用。
- ウェブサイト関連費: ウェブサイトの開発や更新にかかる費用。
- 展示会出展費: 展示会や見本市への出展にかかる費用。
- 旅費: 販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費
- 新商品開発費: 新商品の研究開発にかかる費用。
- 資料購入費: 補助事業に関連する資料・図書の購入費用等
- 借料:機器・設備等のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
- 委託・外注費: 専門家やコンサルタントへの委託費用。
対象者
法人、個人事業、特定非営利活動法人で以下に該当していると対象者となります。
- 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数 5人以下
- 宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
- 製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下
※派遣社員、フルタイムの正規従業員より所定労働時間が短い従業員、休業者、役員などは数に含まれません。
また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。 - ① 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていない(法人のみ)
- ② 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていない
- ③商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
※商工会議所会員、非会員を問わず、応募可能です。 - ④持続化補助金(一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること。
- ※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。
- ※現在公募を実施している①「小規模事業者持続化補助金<一般型>」において、第11回公募以降の補助事業者は申請できません。第10回公募以前の補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間を経過している場合は、申請が可能です。
- ⑤「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。
公募期間
2024年1月16日公募要領公開、申請受付締切は2024年3月14日です。受付は原則電子申請システムを通じて行います。
申請プロセスの流れ
- GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウント取得。
- 事業支援計画書の作成。
- 申請書類の提出。
書類作成のコツと必要書類
書類作成のコツ
- 経営計画書と補助事業計画書に一貫性を持たせる。
- 写真や図表を適切に使用する。
- 商工会議所や商工会での助言を受ける。
必要書類
- 法人: 貸借対照表、損益計算書。
- 個人事業主: 確定申告書類の控え、開業届の控え。
- 申請枠別追加書類: 賃金引上げ枠、創業枠などに必要な書類。
採択されるためのポイント
採択されるためには、審査の観点を理解し、事業計画の信頼度を高めることが重要です。具体的な事業計画、市場分析、競合分析、そして自社の強みを明確に示し、どのように事業に取り組むかを詳細に計画してください。
まとめ
この記事を読んで第15回小規模事業者持続化補助金に応募したい!けど書類の作成等に不安があると言う方はお気軽にご連絡をください。
中小企業診断士など当協会に所属する補助金のプロが応募から採択までサポートいたします。
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