「学習塾で活用できる補助金について知りたい」
「うちでもオンライン授業を導入したい」
「広告宣伝を実施したい」
とお考えの学習塾経営者の方に向け、この記事では小規模事業者持続化補助金の利用を提案いたします。
目次
学習塾も小規模事業者持続化補助金の利用が可能
小規模事業者持続化補助金の趣旨は販路開拓や生産性向上に向けた取り組みの支援です。補助率は2/3で上限額は50万円ですが、枠によっては最大200万円が支給されます。
※2023年度ではインボイス転換事業者を対象とした特例で補助上限額が250万円となるケースもあります。
学習塾経営者の方も同補助金に申請可能です。申請に際しては「常時使用する従業員」の数え方で誤解し「自社は申請対象に該当しない」と思い込むことがないように注意しましょう。
小規模の学習塾は小規模事業者持続化補助金の対象
小規模事業者持続化補助金は小規模事業者を対象とする補助金であり、補助対象は次の通りです。
対象事業者について・資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと
・直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
・開業届上の開業日が申請日より前であること
・同補助金の受付締切日の前10ヶ月以内に選考する受付締切回で同補助金の採択を受け補助事業を実施した（している）者でないこと
「常時使用する従業員」の数え方に注意
常時使用する従業員に含まれない従業員の例として以下が挙げられます。
常時使用する従業員に含まれない従業員の例・親族従業員
・季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者
・１日または１週間の労働時間および１か月の所定労働日数が通常の従業員の４分の３以下であるパートタイム労働者
よって、「当社では従業員数が5名を超えているので、補助対象に該当しない。」と諦めている事業者様であっても、小規模事業者持続化補助金の活用について検討の余地があります。
例えば、夏期休業中のみ雇用しているアルバイトの大学生講師や親族従業員は「常時使用する従業員」に該当しないのです。
詳細は小規模事業者持続化補助金ＨＰの参考資料からも確認可能ですので、不安な方は以下よりぜひご確認ください。
学習塾に持続化補助金の利用が推奨される理由
基本的に、当社は「どういった戦略目的があって補助金を利用するのか」構想を徹底して練った上で補助金を利用するよう、事業者の方に提案しています。
しかし、学習塾の方の場合、明確な構想がなくとも、「とりあえず」で小規模事業者持続化補助金の利用を検討し、「申請の過程で構想を明確化する」という手順を踏んでも良いかもしれません。その理由について、解説いたします。
事業活動で必要な取り組みが補助対象
学習塾の方が持続化補助金を利用する場合、次のような補助金の使途が想定されます。
小規模事業者持続化補助金の主な使途・店舗改装にかかる費用
・チラシ・カタログの外注や発送にかかる費用
・新聞・雑誌等への商品・サービスの広告
・郵送によるDMの発送にかかる費用
・広告宣伝用の看板の作成・設置にかかる費用
・自社サービスを宣伝するウェブサイトの制作費用
・サービスの宣伝のための動画作成費用
・SNSに係る経費
・管理業務効率化のためのソフトウェア導入にかかる費用
詳細は小規模事業者持続化補助金ＨＰ上の公募要領からも確認可能です。
上記をご確認頂ければ分かるように、販促用のチラシやＨＰなど、学習塾の方にとって発生が避けられない販促用のコストについて、その大部分が小規模事業者持続化補助金の補助対象に該当します。
ただし、通常の業務活動で必要なコストは補助対象に該当しません。「補助事業として○○のような活動を行う。これは販路開拓において有効な取り組みであり、補助対象に該当する。」といった的確な説明があることは前提です。しかし、「補助事業の定義づけ」さえ出来れば、学習塾は小規模事業者持続化補助金の補助対象として認められやすいと言えます。
採択実績が信頼性の向上に繋がる
「小規模事業者持続化補助金の採択実績」をHP上で公表する学習塾の方は少なくありません。
「補助金の採択実績がある」ということは「事業の社会的意義が認められた」と換言できる事実です。特に、創業して年数の経過が浅い学習塾の方の場合、生徒の合格実績が乏しく、何をPRすれば良いか分からないこともであるでしょう。そこで、「小規模事業者持続化補助金の採択実績」はPR材料になり得ます。
学習塾の場合、HP設置の目的を「保護者からの信頼獲得」としている方も少なくないでしょう。補助金の採択実績はその目的に寄与する可能性があります。また、採択率が40～50％で推移する「ものづくり補助金」等と比較し、小規模事業者持続化補助金の採択率は60％前後と、高めです。学習塾の方には「社会的信頼に繋がる実績をつくりたい」という動機での持続化補助金申請も推奨されます。
学習塾における持続化補助金の利用イメージ
では、学習塾の方は小規模事業者持続化補助金を活用した補助事業として、どのような計画を練るべきでしょうか？以下が実際の採択事例を一部抜粋したものとなります。
・様々な事情を抱える生徒が安心できる学習環境の提供
・「オンライン学習塾事業」の認知度向上事業
・教室リニューアルとイベント拡充をＰＲする売上向上に繋がる事業
・ワークショップを通じた生徒数の確保、塾業界の活性化
・新教室開校にあたる販路開拓
・生徒獲得のためのポスティング・折込チラシによる集客
・作文に特化したオンライン学習法指導とチラシ等を使った集客
・自宅でオンライン受講もできる学習塾の開校で販路拡大
・強みの幼児教育で新規入会者増加計画！通いやすく学びやすい学習塾へ！
・子どもたちの『居場所になる塾』づくり
・不登校生徒の受入を行う新カリキュラムの宣伝計画
・小学生向け学習塾開校のためのＰＲ施策
・学生にとって安心して通える地域密着型の塾の事業拡大
・新規通塾生獲得のための販路拡大事業
・オンライン授業の拡充と、予備校化リニューアル事業
・「塾」空間の有効活用。幅広い地域ニーズに応えて売り上げＵＰ！
・宣伝・営業効果ＵＰのための資料作りと、ＨＰ開設で信頼獲得へ！
出典：採択者一覧（第9回受付締切分） ※2022年9月20日公募締切分 採択者一覧 ｜ 小規模事業者持続化補助金（一般型） (jizokukahojokin.info)
独創的な発想は不要
上記の計画には「販路開拓の手段をタイトルにした事業計画」が多いです。しかし、「『独創的なアイデアに基づいている』という印象を与える事業計画はさほど多くないのではないか？」とも思われます。
無論、「審査員の印象に残りやすい」という意味では独創性が意義を有する場面もあるかとは思われますが、独創性の検討を最優先とすべきではありません。公募要領中の「審査の観点」に記された「経営状況分析の妥当性」等に、より意識を向けるべきでしょう。
「審査の観点」を踏まえ、適切な分析の反映された申請書類を作成するにあたり、中小企業診断士をはじめとする「専門家のサポート」がおすすめです。当社でも「補助金申請支援」を実施しておりますので、ぜひご確認ください。
オンライン授業導入も補助対象
学習塾の方の場合、オンライン授業の導入にあたって小規模事業者持続化補助金を利用することも推奨されます。
例えば、「オンライン授業導入にあわせた教室の改装」、「オンライン授業導入の宣伝を目的としたチラシの作成・配布」、「オンライン授業導入による販路開拓への寄与」等を記述することで、小規模事業者持続化補助金の趣旨に即した計画を作成できるでしょう。
また、学習塾に限らず、広義の教室業で「オンライン授業導入」に言及した補助事業が多いです。学習塾の方におかれましても、「小規模事業者持続化補助金を利用したオンライン授業導入」は検討の余地があります。
小規模事業者持続化補助金利用時の注意点
学習塾の方が小規模事業者持続化補助金を利用するにあたっては複数の注意点があります。その注意点は次の通りです。
小規模事業者持続化補助金活用における注意点・ウェブサイト関連費（ＨＰ作成等）は補助金交付申請額の１／４を上限とする。
・ウェブサイト関連費（ＨＰ作成等）のみによる申請は不可。
・通常の業務で用いる機械装置等は補助対象外。
・商品・サービスの宣伝広告を目的としない販促品・看板・ホームページは補助対象外。
・ＰＣやその周辺機器、自動車など汎用性が高く目的外使用となり得る機器は補助対象外。
その他、補助金申請がはじめての方の場合、一般的な注意点についても抑えておく必要があります。
まとめ
小規模の学習塾は小規模事業者持続化補助金の補助対象となります。従業員数5人以下の学習塾が補助対象に該当しますが、従業員数が5名を超えていた場合でも、その従業員に親族従業員や臨時の従業員が含まれる場合は補助対象に該当する可能性がありますので、公募要領・参考資料の確認が必要です。
学習塾が販促の過程で支出するコストの多くが補助対象となること、補助金の採択実績それ自体が学習塾にとってのPR材料となることを考えると、学習塾の方の場合、「とりあえず」で小規模事業者持続化補助金の利用を検討されても良いかもしれません。
学習塾の方の過去の採択事例を踏まえると、申請書類で記述すべきなのは「事業の独創性」ではなく「妥当な分析」であると言えます。適切に分析を行う上では専門家の活用がお勧めです。また、オンライン授業導入にあたっての小規模事業者持続化補助金の利用も推奨されます。なお、小規模事業者持続化補助金の利用にあたっては複数の注意点がありますので、事前の確認が必要です。
補助金申請支援サービス詳細（料金等）
当社も小規模事業者持続化補助金の申請支援サービスを実施しております。料金については以下の通りです。
小規模事業者持続化補助金の料金体系着手金・・・１万円
成功報酬・・・申請予定額の9％（当協会の会員様の場合は8％）
- 着手金（実作業に入る前の段階でお支払い頂く金額）
- 成功報酬（補助金申請にあたって採択が決定した場合にお支払い頂く金額）
他社様の場合、同サービスの料金は着手金１万円、成功報酬10～20％となっているケースが多いため、当社は安価な料金体系で当サービスを提供しております。
また、上記の通り、当協会の会員様（無料会員も含む）には補助金申請支援における成功報酬をお値引きいたします。ぜひ、これを機会に当協会への入会をご検討ください。ご入会の手続きについては以下「問い合わせ」より「補助金申請支援サービスの相談」と併せて案内可能となっております。
なお、補助金申請支援サービスの詳細は以下より確認可能です。
お問い合わせの際には必須事項を入力頂いた上、メッセージ本文に「補助金申請支援サービスについて相談希望」の旨をご入力ください。お電話・オンライン面談等により対応いたします。お問い合わせの窓口は以下です。
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