「補助金を使いたいけど、専門家にどんな相談をしたらいいの？」
「補助金でも返還義務が生じるの？」
とお悩みの事業者様に向け、この記事では補助金申請時の注意点を7つ、ご紹介いたします。
目次
補助金は後払い
補助金申請時にまず注意しなくてはならないのが補助金は後払いだということです。補助事業の申請から入金までのフローは概ね以下の形。
上記のフローから分かるように、補助金入金のタイミングは補助事業開始後です。よって、補助事業に必要な資金は別途、調達する必要があります。
主な対策は銀行や信用金庫に「つなぎ融資」の相談をすることです。融資を受ける際、決算書・事業計画書等が求められるケースがあります。これらは補助金申請時においても準備が必要となる書類です。よって、補助金申請と融資の申し込みの準備を同時に進めることで、スムーズな準備が出来るでしょう。一方で、融資の審査にかかる時間を考慮し、時間的な余裕を持って融資の準備を進めることも重要です。
実際に、採択されたは良いものの、金融機関からの融資を受けることが出来ずに補助事業を開始できなかったケースも存在します。資金繰りについても熟慮したうえ、補助金に申請しましょう。
申請までのスケジュール管理
補助金の申請にあたっては複数の書類を期限までに用意しなければなりません。その中で、最も準備に手間がかかり、かつ採否への影響も大きいのが事業計画書です。
補助金申請の支援者は主に「事業計画書の作成」をサポートします。しかし、事業計画書の作成は支援者のみで完結させることが難しく、事業者の側からも適宜情報共有が必要です。
そのうえ、事業計画書以外にも、認定支援機関や商工会議所のサインが必要な書類、自署が必要な書類の準備が必須となるケースも存在します。
厚生労働省の助成金の場合、従業員名簿の手配等を済ませ、後は社会保険労務士の先生に作業を依頼すれば申請が完了するケースも多いようですが、経済産業省管轄の補助金では専門家との二人三脚での申請準備が必要です。
よって、補助金申請について、どれほど手厚い支援を受けたとしても「完全には委任できない」と考えた方が良いでしょう。とはいえ、自力で申請準備をした場合の負担は多大となります。また、補助金申請支援の経験を有する専門家の支援を受けた方が採択の確率も高くなるでしょう。したがって、ある程度の業務負担は覚悟しつつ、専門家の支援を受けて申請を進めるのが合理的です。
専門家の支援を受ける場合、「何月何日までに○○を用意する」と予め支援者と協議し、スケジュール管理を行う必要があります。スケジュール管理については補助金申請におけるトラブルになりやすいポイントの一つです。「何をいつまでにすべきか」よく意識して申請の準備をしましょう。
不採択のリスク
補助金申請には常に不採択のリスクが伴います。小規模事業者持続化補助金の場合、採択率が全体平均で約60％、ものづくり補助金の場合は全体平均で採択率50％前後と言われる状況です。このように、いかに万全の準備を整えようとも、採択されるとは限らないのが補助金申請時の注意点となります。
こういった不採択のリスクを踏まえると、「補助金の使途が補助金の趣旨に合致しているか」よく検討したうえで、補助金に申請する必要があるでしょう。
また、万が一、不採択となった場合には支援をお願いした専門家の先生にフィードバックを依頼し、改善点を抽出することで、次回以降の採択率を上げることが可能となります。
手引きに従った補助事業の実施
補助金採択後には「補助金の手引き」を一通り読み、違反しないよう注意しながら補助事業を実施しなければなりません。
この「補助事業の手引き」は基本的に数十ページ以上の書類となります。時間はかかりますが、注意深く読むことが必要です。
また、補助事業については複数の注意点があります。例えば、「補助事業に係る経費については定まった事業期間中での支出が必要となること」などはその代表的な内容です。このような要点を抑え、違反しないよう注意しながら補助事業を進めることが必要となります。
採択後の事務作業
補助事業実施後の実績報告は明細通りに事業が実行されたことを示すために必要です。例えば、設備を導入した場合に管理すべき書類は以下の通りとなります。
実績報告時に必要となる書類・見積依頼書
・相見積依頼書
・見積書
・相見積書
・注文書
・納品書
・請求書
・通帳のコピー
その他、機械装置の写真等が要求されるケースもあります。
このように、補助金は採択後にも事務作業が必要です。また、採択後の事務作業に関しては補助金申請時に支援してくれた専門家が必ずしも協力してくれるとは限らない点にも注意しなければなりません。実績報告時に協力してくれるか否かについては契約時、事前に確認しておきましょう。
なお、補助事業終了後も当該事業に関するチェックが入る可能性があります。検査に備え、5年は証拠書類を保管しておきましょう。
収益納付義務
基本的に補助金の返還義務はありません。しかし、補助金により発生した収益については一部あるいは全部を国に納付する必要があります。理不尽に感じるかもしれませんが「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づき、認められている考え方です。
しかし、収益納付の義務は必ず発生するとは限らず、「何を以て『補助金により発生した収益』と見なすか」は補助金の種類によって判断が分かれるところになります。例えば、小規模事業者持続化補助金において、補助金を使って購入した設備で生産した商品の販売・サービスの提供による利益は収益納付の対象です。しかし、ホームページの作成・改良(ネットショップ構築を除く)後に収益が増加したとしても、ホームページの作成・改良と収益の発生との因果関係が不明確であるため、収益納付の義務は発生しないと考えられております(https://h30.jizokukahojokin.info/30jisseki/pdf/y8b3_help.pdf参考)。
収益納付の上限額は補助金確定額です。しかし、その詳細な計算は難しく、税理士の先生への相談が必要となります。気になる場合は税理士の先生に問い合わせてみましょう。
補助金で購入した設備の目的外での使用は不可
補助事業において購入した設備を当該事業以外で使用してはいけません。これは採択者の悪用を防ぐための決まりです。何らかの事情があって使途が変更された場合でも、承認を受けたうえでなければ目的外の使用は出来ません。違反した場合には返還が必要となるため、注意しましょう。
まとめ
このように、補助金申請時には複数の注意点が存在します。しかし、これらについては事前に支援者である専門家に相談することで対策可能です。申請までのスケジュールや補助事業実施後の関与については要相談の事項となります。
「小規模事業者持続化補助金」をはじめ、補助金の申請時には当社にご相談ください。当社は以下の点で定評を得ており、上記の注意点を踏まえた適切なサポートで事業者の皆様を支援してまいります。弊社のサポート内容は以下です。
- 申請時までに必要なタスクを洗い出し、事業者を丁寧に手引き。
- 中小企業診断士をはじめ、補助金申請支援の経験が豊富な専門家がサポート。
- 希望があれば、実績報告の支援にも対応。
補助金申請支援サービス詳細（料金等）
当社も小規模事業者持続化補助金の申請支援サービスを実施しております。料金については以下の通りです。
小規模事業者持続化補助金の料金体系着手金・・・１万円
成功報酬・・・申請予定額の9％（当協会の会員様の場合は8％）
- 着手金（実作業に入る前の段階でお支払い頂く金額）
- 成功報酬（補助金申請にあたって採択が決定した場合にお支払い頂く金額）
他社様の場合、同サービスの料金は着手金１万円、成功報酬10～20％となっているケースが多いため、当社は安価な料金体系で当サービスを提供しております。
また、上記の通り、当協会の会員様（無料会員も含む）には補助金申請支援における成功報酬をお値引きいたします。ぜひ、これを機会に当協会への入会をご検討ください。ご入会の手続きについては以下「問い合わせ」より「補助金申請支援サービスの相談」と併せて案内可能となっております。
なお、補助金申請支援サービスの詳細は以下より確認可能です。
お問い合わせの際には必須事項を入力頂いた上、メッセージ本文に「補助金申請支援サービスについて相談希望」の旨をご入力ください。お電話・オンライン面談等により対応いたします。お問い合わせの窓口は以下です。
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