「宣伝をしたいけどコスト面で不安がある」
「使いやすい補助金について知りたい」
とお考えの美容室・理容室経営者の方に向け、この記事では小規模事業者持続化補助金のご活用を提案いたします。
目次
持続化補助金利用時の確認事項
小規模事業者持続化補助金の趣旨は販路開拓や生産性向上に向けた取り組みの支援です。補助率は2/3で上限額は50万円ですが、枠によっては最大200万円が支給されます。
※2023年度ではインボイス転換事業者を対象とした特例で補助上限額が250万円となるケースもあります。
もちろん、同補助金は美容室・理容室経営者の方におかれましても申請可能です。申請に際して、まず確認すべき要件・注意点を見ていきましょう。また、要件にある従業員数の数え方について、パート社員を含めて5名以上の従業員を雇用されている方は特に注意が必要です。
小規模事業者の定義を確認
小規模事業者持続化補助金の補助対象となる小規模事業者の定義は次の通りとなります。
また、補助対象の要件は次の通りです。
対象事業者について・資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと
・直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
・開業届上の開業日が申請日より前であること
・同補助金の受付締切日の前10ヶ月以内に選考する受付締切回で同補助金の採択を受け補助事業を実施した（している）者でないこと
上記の要件から、従業員数5名以下の美容室・理容室の多くは補助対象に該当すると言えるでしょう。
従業員数要件については注意が必要
常時使用する従業員に含まれない従業員の例として以下が挙げられます。
常時使用する従業員に含まれない従業員の例・親族従業員
・季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者
・１日または１週間の労働時間および１か月の所定労働日数が通常の従業員の４分の３以下であるパートタイム労働者
よって、「当社は従業員数が5名を超えているから、補助対象にならない。」と諦めている美容室・理容室の方であっても、その従業員の方がパートタイムや臨時で勤務されている場合、実際には補助対象に当てはまる可能性があるのです。
自社が実際に補助対象に該当するか否か不安である場合は公募要領や参考資料もご確認ください。
補助金活用における一般的な注意点の確認
補助金を活用されるのがはじめての方の場合、補助金全般にあてはまる一般的な注意点を抑えておく必要があります。「補助金は後払いである」、「補助事業期間内で補助対象経費を支出する必要がある」等がその例です。より詳しく知りたい方は以下もご確認ください。
美容室・理容室において補助対象となる経費
補助金の使途について検討されている方に、過去の事例等から見る「美容室・理容室における補助金の主な使途」について解説いたします。
主な補助金の使途
美容室・理容室における小規模事業者持続化補助金の主な使途として挙がるものは以下です。
持続化補助金の主な使途・業務用の機材の購入費
・店舗改装にかかる費用
・チラシ・カタログの外注や発送にかかる費用
・郵送によるDMの発送にかかる費用
・広告宣伝用の看板の作成・設置にかかる費用
・販売用商品とは明確に異なる試供品の提供にかかる費用
・自社サービスを宣伝するウェブサイトの制作費用
・アプリ等のシステム開発にかかる費用
・SNSにかかる費用
・新商品（シャンプー等）開発用の原材料の購入費
・展示会への参加やそれに伴う宿泊にかかる費用
・販路開拓のためのスペース確保を目的とした「死蔵の設備」の処分にかかる費用
・管理業務効率化のためのソフトウェア導入にかかる費用
生産性向上は「販路開拓」と「業務効率化」の二つを主な方向性とします。よって、これら二つのうち、どちらかに該当することを説明出来る経費は補助対象として認められやすいでしょう。ただし、持続化補助金に申請する場合、販路開拓の取り組みは必須です。
新サービス展開で「装置」を導入できる
持続化補助金利用に際しての美容室・理容室特有の留意点として「機械装置」に関するものが挙げられます。「通常の業務で用いる機械装置」は基本的に補助対象外ですが、「『補助事業で使用し販路開拓に寄与する』ことが説明可能な機械装置の導入」は補助対象として認められる可能性が高いからです。よって、例えばシャンプー台を増やしたり美容器具を導入したりする場合であっても、「補助事業実施（新サービス展開など）にあたりキャパシティ強化ひいては受注数増加を図る」目的で導入すること説明出来るのであれば補助対象となり得ます。
実際に、ヘッドスパ機器（マイクロバブル発生機器など）を導入した小規模事業者持続化補助金の採択事例も存在しますので、「機械装置導入」は検討の余地があるでしょう。
また、 「機械装置」に関して言えば、「業務効率化の取り組み」という観点から以下ソフトウェアの導入事例も補助対象に該当します。
＜「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ＞
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
引用：令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（一般型）
・参考資料 r3i_koubo_sanko.pdf (jizokukahojokin.info)
上記のようなＩＴ利用は採否の審査において「審査員から評価されやすい」という利点もあるため、抑えておきましょう。
店舗改装も可能
一見、「販路開拓」や「業務効率化」の趣旨に合致しないように見えるかもしれませんが、「店舗改装」も「委託・外注費」として補助対象になります。
例えば、店舗改装については「販路開拓に向けた取り組み」として次のように説明可能です。
販路開拓に向けた店舗改装のイメージ・バリアフリー化に向けた施工→身体の不自由な方・高齢者の集客に効果がある
・和式トイレから洋式トイレへの改装→若年層の集客に効果がある
・キッズスペースの新設→ファミリー層の集客に効果がある
・老朽化した店舗の改装→顧客が来店しやすい雰囲気を形成できる
また、「業務効率化に向けた取り組み」という観点では「従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装」も補助対象として認められます。
美容室・理容室の方におかれましても「店舗改装」は検討の余地があるでしょう。 小規模事業者持続化補助金を利用した店舗改装については以下からもご確認頂けます。
ホームページの必要性について検討
美容室・理容室の方でホームページ作成にかかる費用をウェブサイト関連費として申請される方も少なくないでしょう。しかし、この場合では以下2点について注意が必要です。
ウェブサイト関連費申請時の注意点・ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の１／４を上限とする
・ウェブサイト関連費のみによる申請は不可
よって、ホームページ作成にかかる費用を補助対象として申請する場合、それ以外にも補助金の使途を検討しなければなりません。
また、美容室でのホームページを用いた集客の効果について、懐疑的な声が度々上がります。それは「既存の美容予約サイトを用いさえすれば、ネット上での集客に関しては特に問題は無い。」と考える方が少なくないためです。しかし、美容予約サイトに依存した状態では「新規特典目当ての顧客ばかりが流入しリピートが見込まれない」、「店舗のイメージを充分にアピールできない」と悩む方も少なくありません。積極的な新規開拓を目指す段階ではホームページも無駄にならないでしょう。
なお、ウェブサイト関連費には「システム開発に係る経費」も含まれます。場合によってはホームページ作成よりもアプリ開発のために経費を申請することが優先されるケースもあり得ますので、その点に関しても熟慮しましょう。
以上から、「持続化補助金を用いたホームページ作成」が本当に必要か否かは事業者様のおかれている状況次第であると言えます。自社の状況を振り返り、よく検討しましょう。
採択において持つべき視点
小規模事業者持続化補助金の申請においては「経営計画」や「補助事業計画」の策定が必要となります。つまり、「どのような支出を経費として申請するか」考えるのみならず、「その経費が販路開拓・業務効率化にどう繋がるか」説明することが必要なのです。この計画策定について、解説いたします。
過去に採択された計画から考える「必要な視点」
小規模事業者持続化補助金の第9回受付締切分においては主に以下のような事例が採択の対象となりました。
採択事例の主な例・「送迎美容」・「訪問美容」に言及した事業計画
・「脱毛サービス」などトレンドに着目した事業計画
・「婚活」など顧客が美容を必要とする場面を想定した事業計画
美容室・理容室の採択事例は数多いですが、上の事例が特に目立ちます。
しかし、単純に「設備導入」や「店舗改装」、「販促活動」について言及したのみの計画名も少なくありません。
よって、美容室・理容室の方が持続化補助金に申請するにあたり、「他の申請者にないオリジナリティを出すこと」も「審査員の目にとまりやすい」という点で一定の効果があると言えますが、要点は「自社の優位性や取り巻く環境についての分析を適切に行い、それを事業計画に反映させること。」だと言えるでしょう。
編集においては専門家を活用
ここまで、採択されやすい補助事業計画を策定するにあたって必要となり得る視点について解説いたしました。 しかし、実際に自社のみで分析を行うのは難しいでしょう。これは客観的な意見を貰いながらでないと、「自社の競争優位や市場環境」について言語化出来ないためです。
また、仮に「的確な分析」を書けたとしても、それを「採択されやすい計画書として編集すること」が新たなハードルとなります。よって、持続化補助金の申請を検討されている事業者様には「専門家からのサポートを得ながらの計画策定」がお勧めです。持続化補助金の利用に関して、サポートを受けたい場合、以下をご確認ください。
まとめ
美容室・理容室を経営されている方も「小規模事業者持続化補助金」の利用が可能です。しかし、従業員数が5名を上回る事業者様につきましては「従業員数要件」について、ご確認して頂く必要があります。また、補助金利用における一般的な注意点に関しても抑えておきましょう。
美容室・理容室の方が「小規模事業者持続化補助金」を活用する際の使途は多岐にわたります。使途については「機械装置の導入」・「店舗改装」・「ホームページ作成」に係るものが多く見受けられますので、これらをメインに必要性を検討しましょう。
なお、「採択されやすい計画」を策定するにあたっては「独創性のある計画」よりも「的確な分析が反映された計画」を策定することが重要になり得ます。しかし、的確な分析やその内容の編集にあたっては専門家を活用することがお勧めです。
補助金申請支援サービス詳細（料金等）
当社も小規模事業者持続化補助金の申請支援サービスを実施しております。料金については以下の通りです。
小規模事業者持続化補助金の料金体系着手金・・・１万円
成功報酬・・・申請予定額の9％（当協会の会員様の場合は8％）
- 着手金（実作業に入る前の段階でお支払い頂く金額）
- 成功報酬（補助金申請にあたって採択が決定した場合にお支払い頂く金額）
他社様の場合、同サービスの料金は着手金１万円、成功報酬10～20％となっているケースが多いため、当社は安価な料金体系で当サービスを提供しております。
また、上記の通り、当協会の会員様（無料会員も含む）には補助金申請支援における成功報酬をお値引きいたします。ぜひ、これを機会に当協会への入会をご検討ください。ご入会の手続きについては以下「問い合わせ」より「補助金申請支援サービスの相談」と併せて案内可能となっております。
なお、補助金申請支援サービスの詳細は以下より確認可能です。
お問い合わせの際には必須事項を入力頂いた上、メッセージ本文に「補助金申請支援サービスについて相談希望」の旨をご入力ください。お電話・オンライン面談等により対応いたします。お問い合わせの窓口は以下です。
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