「ドローンを導入したいけどコスト負担が…」
「ものづくり補助金はハードルが高く感じて…」
と、悩む事業者様に向け、当記事ではドローン導入時に活用できる小規模事業者持続化補助金について解説してまいります。
目次
小規模事業者持続化補助金でドローンは導入できる？
小規模事業者持続化補助金の趣旨は販路開拓や生産性向上に向けた取り組みの支援です。補助率は2/3で上限額は50万円ですが、枠によっては最大200万円が支給されます。同補助金を用いたドローンの導入は可能です。以下、詳細を解説いたします。
※2023年度ではインボイス転換事業者を対象とした特例で補助上限額が250万円となるケースもあります。
ドローンは「機械装置」として補助対象
小規模事業者持続化補助金の補助対象経費に「機械装置等費」が挙げられます。ドローン導入にかかる経費はこの「機械装置等費」に該当すると考えられ、補助対象です。
一方で、公募要領中に「通常の事業活動のための設備投資の費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象となりません。」との記述も見受けられることから、「更新のための導入でないこと」、「補助事業（販路開拓や業務効率化の取り組み）で必要なこと」を説明出来れば「ドローンは補助対象に該当する」と言えるでしょう。
およそ数十～二百万円前後のドローンを導入可能
前述の通り、持続化補助金の補助率は2/3で上限額は50万円です。また、補助上限額を100万円とするインボイス枠、補助上限額を200万円とする創業枠等も存在します（詳細は公募要領参照）。
※2023年度、インボイス転換事業者を対象とした特例で補助上限額が上乗せされるケースもあります。
よって、小規模事業者持続化補助金を利用したドローン導入が可能となるのは「導入予定のドローンが数十～二百万円前後の価格帯に位置する機器である場合」です。
また、申請を検討するに際しては自社が「公募要領上の小規模事業者に該当すること」、「インボイス枠あるいは創業枠の対象に該当すること」に関して確認することも欠かせません。
持続化補助金の利用が推奨される理由
ドローン導入に際し、持続化補助金の利用が推奨される理由として「コスト負担の軽減」以外に以下が挙げられます。
ドローン導入時に持続化補助金の利用が推奨される理由・他の補助金に比し、申請に付随して発生する事務作業の負担が少ない。
・他の補助金に比し、採択率（60％）が高い。
ドローン導入に際しては持続化補助金と同時に「ものづくり補助金」の利用を推奨されることが多いです。
無論、申請予定者が「小規模事業者に該当しない場合」や「ドローンの購入に『持続化補助金の申請可能額』を上回るコストがかかる場合」などでは「ものづくり補助金」の利用が推奨されます。
しかし、「ものづくり補助金」は採択率がおよそ40～50％で推移するとされる一方、持続化補助金の採択率はおよそ60～70％と言われ、採択されやすいです。また、「ものづくり補助金」に比べ、補助金申請に際しての義務となる事務作業も持続化補助金申請時の方が少なくなります。
よって、ドローン導入時、可能であれば持続化補助金の利用を検討することがお勧めです。
ドローンを使いたい事業者の持続化補助金利用パターン
「ドローン導入」は「業務効率化に向けた取り組み」に該当する内容です。この「業務効率化に向けた取り組み」や「ドローンを使用する事業者」の持続化補助金申請のパターンについて解説してまいります。
農業における業務効率化
農家において農薬散布・肥料散布等に必要なドローンを導入する事例が見受けられます。例えば、「過去に○○時間程度、農薬散布・肥料散布に時間がかかっていた。今後は農業用ドローン導入により農薬散布・肥料散布に必要な時間を△△時間削減可能。」のような説明が出来ていれば、ドローンが業務効率化に資するものとして認められるでしょう。
ただし、農業を営む方が持続化補助金を利用する場合、補助対象に該当しない可能性があることにご注意ください。
小規模事業者持続化補助金の補助対象外・系統出荷による収入のみである個人農業者
・農事組合法人
これについても公募要領より詳細を確認可能です。
建設業における業務効率化
建設業における「ドローン導入」についても「業務効率化に資する取り組み」として説明出来ます。建設業においては「点検作業にかかる時間の短縮」にドローンが貢献するためです。
また、建設業を営まれている方の場合、ドローンを用いた空撮により現場写真を撮影し、その写真を打ち合わせ資料として活用した事例も存在します。よって、「ドローン導入」を「販路開拓に向けた取り組み」として説明することも可能となるでしょう。
なお、建設業を営まれる方が小規模事業者持続化補助金を利用する場合の「ドローン以外の使途」については以下よりご確認頂くことが出来ます。
ドローンを活用した事業の採択事例は豊富
「ドローンスクール」をはじめ、ドローンを活用した事業での採択事例は多く見受けられます。採択された業種は多岐にわたりますが、行政書士事務所において多い印象です。
このような事例では必ずしも「ドローン導入に係る経費」を補助対象経費として申請しているとは限らないでしょう。例えば、同サービス展開において広告宣伝用に必要となる「ウェブサイト」や「チラシ」の作成費用を補助対象として申請している可能性も高いです。
よって、ドローン導入を検討されている事業者様につきましては「『ドローン導入に係る以外の支出を補助対象経費として申請する』という選択肢」についても検討の余地があると考えられます。
ドローン導入に際した持続化補助金利用時の留意点
ここまで述べたように、「ドローン導入」は小規模事業者持続化補助金を利用した取り組みとして認められやすいです。しかし、持続化補助金を利用する場合には以下の通り、いくつかの留意点があります。
単価50万円以上の場合は「処分制限財産」に該当
単価５０万円（税抜き）以上のドローンを購入した場合、そのドローンは「処分制限財産」に該当します。よって、事務局の承認を得られない限り、一定期間は処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されるのです。「処分制限財産」については補助事業実施後の実績報告時にも報告が必要なので留意しておきましょう。
この「処分の制限」は持続化補助金利用時に限らず、補助金利用時には必ず注意しておきたい点です。このような補助金利用に際してチェックすべき点について、掲載しておりますので、以下記事もご参照ください。
単価100万円以上の場合は「見積もり」が必要
単価100万円以上のドローンの導入時、２社以上からの見積りが必要となります。通常枠以外での申請を検討されている方は特に注意しておきましょう。
「販路開拓」に向けた取り組みが必要
小規模事業者持続化補助金は「販路開拓に向けた取り組みを支援する補助金」であり、「業務効率化の取り組み」のみでは補助事業として認められません。
よって、ドローンを導入した「業務効率化の取り組み」を検討されている方につきましてはそれに伴って実施する「販路開拓の取り組み」をどのように実施するか、検討が必要です。
販路開拓の取り組みに関する主な経費・チラシ・カタログの外注や発送にかかる経費
・新聞・雑誌等への商品・サービスの広告にかかる経費
・商品・サービス広告のための看板作成・設置にかかる経費
・販売用商品と明確に異なる試供品にかかる経費
・郵送による DM の発送にかかる経費
・自社商品・サービスの広告宣伝用のウェブサイトの作成にかかる経費
・インターネットを介したＤＭの発送にかかる経費
・インターネット広告にかかる経費
・展示会出展やそれに伴う宿泊にかかる経費
・イベント会場の借料
・店舗改装にかかる経費
・新商品開発用の原材料の購入にかかる経費
・販路開拓のためのスペース確保を目的とした「死蔵の設備」の処分にかかる経費
導入後も見据えた計画策定
採択されやすい計画を作成するにあたっては「導入後適切に運用できること」を示す必要があるでしょう。
「導入後の適切な運用」とは技術的な観点からの言及、許認可の取得に関する言及など広義の内容を指します。補助金利用の有無に関わらず、「導入後の運用」は事業運営上、重要な論点となりますので抑えておきましょう。
まとめ
数十～二百万円前後のドローン導入を検討されている事業者様の場合、「小規模事業者持続化補助金」の利用は検討の余地があります。特に、上限額200万円の枠が存在する2023年こそ、同補助金利用のチャンスです。また、「持続化補助金」は他補助金に比し、事務作業の負担の軽さ、採択率の高さから使い勝手がよく、これらの点も同補助金がおすすめできる理由となっております。
また、ドローン導入は補助事業において「業務効率化の取り組み」として認められやすいですが、ドローン導入以外の支出を補助対象経費として申請する選択肢も考えておいて損はないでしょう。
なお、50万円以上のドローン導入には処分制限が発生し、100万円以上のドローン導入には二社からの見積もりが必要となる点、販路開拓の取り組み、導入後の運用について検討が必要な点など、補助金利用に際しては複数の注意点がありますのでご注意ください。
補助金申請支援サービス詳細（料金等）
当社も小規模事業者持続化補助金の申請支援サービスを実施しております。料金については以下の通りです。
小規模事業者持続化補助金の料金体系着手金・・・１万円
成功報酬・・・申請予定額の9％（当協会の会員様の場合は8％）
- 着手金（実作業に入る前の段階でお支払い頂く金額）
- 成功報酬（補助金申請にあたって採択が決定した場合にお支払い頂く金額）
他社様の場合、同サービスの料金は着手金１万円、成功報酬10～20％となっているケースが多いため、当社は安価な料金体系で当サービスを提供しております。
また、上記の通り、当協会の会員様（無料会員も含む）には補助金申請支援における成功報酬をお値引きいたします。ぜひ、これを機会に当協会への入会をご検討ください。ご入会の手続きについては以下「問い合わせ」より「補助金申請支援サービスの相談」と併せて案内可能となっております。
なお、補助金申請支援サービスの詳細は以下より確認可能です。
お問い合わせの際には必須事項を入力頂いた上、メッセージ本文に「補助金申請支援サービスについて相談希望」の旨をご入力ください。お電話・オンライン面談等により対応いたします。お問い合わせの窓口は以下です。
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