「不動産会社として集客力向上のために補助金を使って投資したい！」
とお考えの不動産会社の方に向け、この記事では小規模事業者持続化補助金のご利用を提案いたします。
目次
小規模事業者持続化補助金活用における最初の確認事項
小規模事業者持続化補助金の趣旨は販路開拓や生産性向上に向けた取り組みの支援です。補助率は2/3で上限額は50万円ですが、枠によっては最大200万円が支給されます。
※2023年度ではインボイス転換事業者を対象とした特例で補助上限額が250万円となるケースもあります。
この小規模事業者持続化補助金利用に際して、申請予定者が確認すべきことは以下の通りです。
要件に該当するかの確認
小規模事業者持続化補助金の補助対象についてまとめた概要は次の通りです。
対象事業者について・資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと
・直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
・開業届上の開業日が申請日より前であること
・同補助金の受付締切日の前10ヶ月以内に選考する受付締切回で同補助金の採択を受け補助事業を実施した（している）者でないこと
また、従業員数要件に関しては「親族従業員や臨時の従業員、パートタイム労働者は含めない」など、細かな要件があります。詳細は以下ＨＰの「公募要領」・「参考資料」より確認可能です。
上記の内容を踏まえますと、家族経営の不動産会社など、小規模で不動産業を営まれている方の多くが補助対象に該当すると言えるでしょう。
何を補助対象とするかの確認
小規模事業者持続化補助金は支出に対する補助であるため、「どのような経費を補助対象として申請するか」を申請時に、よく検討しなければなりません。持続化補助金は「販路開拓の取り組みの支援」を趣旨としますので、「『販路開拓に繋がる補助事業』を定義し、その遂行過程でかかる支出を補助対象と出来ないか」検討する必要があります。
ただし、販路開拓に有効とは言え、「名刺」は補助対象外ですし、「ＰＣ」やその「周辺機器」・「自動車」など目的外使用となり得る汎用性の高い設備導入にかかる経費も補助対象外です。この点を踏まえ、公募要領等も参考にしながら、経費について考慮する必要があります。
一般的な注意点の確認
「補助金は後払いである」など、補助金利用に際した一般的な注意点が複数存在します。まずはこれらを抑えたうえで、補助金利用を検討しましょう。
オンライン×オフラインの販路開拓・業務効率化
不動産会社の方にとっても販路開拓の取り組みは欠かせないでしょう。また、コロナ禍を経て集客におけるオンライン活用の重要性を改めて認識された事業者様も少なくないと思われます。小規模事業者持続化補助金を用いたホームページ作成も検討される使途の一つですが、「ウェブサイト関連費のみで同補助金に申請することは出来ない」という点に注意が必要です。よって、以下ではオンライン・オフラインの両面から補助金の使途、販路開拓に伴う業務効率化について解説いたします。
オンラインでの取り組み
小規模事業者持続化補助金の補助対象となるウェブサイト関連費について、不動産会社が持続化補助金を利用する場合の主な内容は以下の通りです。
ウェブサイト関連費の主な内容・広告宣伝を目的としたウェブサイト作成にかかる経費
・補助事業期間内に公開予定で広告宣伝を目的とした動画作成にかかる経費
・SNSにかかる経費
・アプリなどシステム開発にかかる経費
実際に、不動産会社の方がＶＲを多用してＨＰ上の内覧画像・外観の写真の掲載を増やした事例も存在します。よって、「オンライン上での販路開拓に関する取り組み」は既にＨＰを設置されている事業者様にとっても検討の余地があるでしょう。
オフラインでの取り組み
不動産会社に関して、ウェブサイト関連費以外の補助金の使途として次のような例が挙がります。
ウェブサイト関連費以外の補助金の主な使途・商談スペース設置のための店舗改装にかかる費用
・チラシ・カタログの外注や発送にかかる費用
・郵送によるDMの発送にかかる費用
・広告宣伝用の看板の作成・設置にかかる費用
・デザインの外注費
・新聞・雑誌等へのサービスの広告にかかる費用
ウェブサイト関連費のみでの申請は認められませんので、オフライン上での施策に関しても検討してみましょう。
業務効率化にかかる経費
持続化補助金使用時には販路開拓と同時に行う業務効率化にかかる経費についても補助対象として申請可能です。主には「ソフトウェアの導入」が該当すると考えられます。参考資料に記載された事例は以下の通りです。
＜「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ＞
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
出典：令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（一般型）
・参考資料 r3i_koubo_sanko.pdf (jizokukahojokin.info)
ＩＴ利用は採択の審査においても評価されやすいと考えられます。持続化補助金利用検討時には自社の実施可能な業務効率化の取り組みについて、検討してみましょう。
地域密着型の不動産会社に持続化補助金はおすすめ
以上から、「不動産会社の方におかれましても小規模事業者持続化補助金を有効に利用できる」と、ご理解頂けたと思います。この持続化補助金に関し、特に有効に活用できると考えられるのは「地域密着型の不動産会社」の方です。「地域密着型の不動産会社」だからこそ実行できる補助事業の方向性について解説いたします。
大手不動産会社に対する顧客の不満
大手不動産会社では「営業社員に対するノルマの厳しさ」という背景もあってか、顧客に「必死な営業トーク」で煩わしさを感じさせてしまう事例が多く聞かれます。
このような大手不動産会社の弱みを自社の機会と認識し、地場の不動産会社は打ち手を検討する必要があるでしょう。
「身近さ」を売りにする
大手に対抗するうえで、地場の不動産会社は「身近さ」を売りにした手法で新規開拓を図らなければなりません。また、見込み客の抱く「知らない不動産屋さんには入りづらさを感じる」という気持ちの払拭も必要です。
そういった背景から「看板の設置、ＨＰ開設、チラシの発送」といった持続化補助金を用いて実施可能な打ち手は有効となり得ます。
「からあげ店」を併設した採択事例
「地域密着型の不動産会社」が「身近さ」を売りにした例として、小規模事業者持続化補助金で過去に採択された補助事業に「『からあげ店』を併設した事例」が見受けられます。
「不動産業」と「からあげの販売」の間にどの程度の相乗効果が見込まれるかは判断が難しいです。しかし、顧客が「物件を比較検討する期間が長期化している」現状においては継続的な接点を持って、「顧客に身近な存在として選ばれるよう工夫すること」そのものには一定の意義があると言えます。
まとめ
不動産会社の方が集客力向上のための投資を行うにあたっては「小規模事業者持続化補助金の利用」が推奨されます。「自社が補助対象に該当するか、補助対象経費は何か、その他に注意点はあるか」など、確認すべき点は様々あるでしょうが、コスト負担を軽減して販促を行う取り組み自体は意義の大きいものでしょう。
また、持続化補助金の活用に際しては「オンライン」と「オフライン」の二つの切り口で取り組みを検討することが欠かせません。
なお、持続化補助金の利用が特に推奨されるのは地域密着型の不動産会社様であり、「身近さ」を生かした販促活動において持続化補助金は有効だと思われます。
補助金申請支援サービス詳細（料金等）
当社も小規模事業者持続化補助金の申請支援サービスを実施しております。料金については以下の通りです。
小規模事業者持続化補助金の料金体系着手金・・・１万円
成功報酬・・・申請予定額の9％（当協会の会員様の場合は8％）
- 着手金（実作業に入る前の段階でお支払い頂く金額）
- 成功報酬（補助金申請にあたって採択が決定した場合にお支払い頂く金額）
他社様の場合、同サービスの料金は着手金１万円、成功報酬10～20％となっているケースが多いため、当社は安価な料金体系で当サービスを提供しております。
また、上記の通り、当協会の会員様（無料会員も含む）には補助金申請支援における成功報酬をお値引きいたします。ぜひ、これを機会に当協会への入会をご検討ください。ご入会の手続きについては以下「問い合わせ」より「補助金申請支援サービスの相談」と併せて案内可能となっております。
なお、補助金申請支援サービスの詳細は以下より確認可能です。
お問い合わせの際には必須事項を入力頂いた上、メッセージ本文に「補助金申請支援サービスについて相談希望」の旨をご入力ください。お電話・オンライン面談等により対応いたします。お問い合わせの窓口は以下です。
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