「副業でやっていた事業を本格化したい！」
「副業で必要な投資について少しでも負担を減らしたい！」
とお考えの方に向け、この記事では「小規模事業者持続化補助金」のご利用を提案いたします。
目次
小規模事業者持続化補助金申請に際し最初にすべきこと
小規模事業者持続化補助金は「販路開拓や生産性向上に向けた取り組みの支援」を趣旨とします。補助率は2/3で上限額は50万円ですが、枠によっては最大200万円が支給される補助金。同補助金は副業で事業運営を行う方であっても活用可能です。以下、同補助金の利用を検討される方が最初にすべきことを解説いたします。
※2023年度、インボイス転換事業者を対象とした特例で補助上限額が250万円となるケースもあります。
対象要件に該当するか否かの確認
まず、当然ながら「自社が補助対象に該当するか否か」の確認が必要です。小規模事業者持続化補助金の補助対象について概要は以下の通りとなります。
対象事業者について・資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと
・直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
・開業届上の開業日が申請日より前であること
・同補助金の受付締切日の前10ヶ月以内に選考する受付締切回で同補助金の採択を受け補助事業を実施した（している）者でないこと
よって、一人で副業を実施されている方は基本的に持続化補助金の補助対象に該当するでしょう。もし、従業員を雇用されている方など、要件に該当するか不安に感じる方がいらっしゃいましたら、公募要領・参考資料をご確認ください。
開業届の提出
前述した通り、持続化補助金に申請可能なのは「申請日以前に開業届を提出した事業者」です。副業で事業を実施されている方の中には開業届未提出の方もいらっしゃるかもしれません。そんな方でも持続化補助金に申請する場合では開業届の提出が必要です。
GビズIDプライムアカウントの取得
小規模事業者持続化補助金の電子申請に際し、Ｊグランツというシステムの利用が必要になります。同システムの利用時にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
同アカウントは「社会保険手続き」等に際しても利用可能であり、取得済みの事業者様が多くいらっしゃいます。しかし、副業で事業を営む方の場合は未取得のケースも少なくないでしょう。また、同アカウントの取得には数週間を要します。よって、補助金の利用を考えていらっしゃる方であれば、検討段階であったとしても真っ先に同アカウントの取得が必要です。
同アカウントの取得方法はこちらよりご確認頂けます。
各種注意点の確認
副業で事業を実施されている方の場合、「補助金利用自体がはじめて」というケースも少なくないでしょう。そんな方に向け、補助金利用全般に共通する注意点を掲載しております。例えば、「補助金は後払い」や「不採択のリスク」などはその代表的な例です。詳細は以下記事に記載しておりますので、ご確認ください。
補助対象経費について
小規模事業者持続化補助金の補助対象となる経費は「販路開拓」や「販路開拓に伴う業務効率化」に係るものに限定されます。その具体的な内容に関して確認しましょう。
ウェブサイト関連費
最近、副業を開始された方の中には「ウェブからの受注」を通じて事業を行っている方が多いです。そのような方の場合、ウェブサイト関連費での補助金申請が検討されます。その内容は主に以下です。
ウェブサイト関連費の主な例・サービス・商品の宣伝のためのホームページ作成費用
・ＥＣサイト開設に要する費用
・アプリなどシステム開発にかかる費用
・インターネット広告にかかる費用
・インターネットを介したＤＭの発送にかかる費用
・商品販売のための動画作成にかかる費用
上記の内容はウェブを中心に受注活動を行う方にとって、ぜひ検討したい内容でしょう。しかし、ウェブサイト関連費に関しては以下の点について注意が必要です。
ウェブサイト関連費申請時の注意点・ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の１／４を上限とする
・ウェブサイト関連費のみによる申請は不可
よって、いずれの事業者様もウェブサイト関連費以外での補助金の使途に関して検討が必要となります。
持続化補助金の主な使途
副業で事業を営まれている方がウェブサイト関連費以外で持続化補助金申請を検討する場合の主な使途は以下の通りです。
ウェブサイト関連費以外の持続化補助金の主な使途①・デザインの外注費（商品の包装などに関して）
・新商品開発用の原材料の購入費
・経理業務効率化のための経理・会計ソフトウェアの導入に係る費用
・写真編集にかかる業務効率化のためのソフトウェア導入に係る費用
・インボイス対応のための専門家への相談に係る費用
上記のような用途は副業でECを通じた物販等を行っている方にとって、特に検討の余地があると考えられます。
また、実店舗を運営されている場合など、地域に根ざした事業運営が必要となるケースでは以下のような使途も検討されるでしょう。
ウェブサイト関連費以外の持続化補助金の主な使途②・店舗改装にかかる費用
・チラシ・カタログの外注や発送にかかる費用
・郵送によるDMの発送にかかる費用
・広告宣伝用の看板の作成・設置にかかる費用
・展示会への参加やそれに伴う宿泊にかかる費用
補助対象経費に関する主な注意点
補助対象経費に関する注意点として、前述のウェブサイト関連費に係るものの他に次の内容が挙げられます。
補助対象経費に関する主な注意点・販促物やＨＰなどは「自社」の宣伝ではなく「自社サービス・商品」の宣伝が目的。
・補助事業の実行に必要な経費が補助対象となる。
・汎用性が高く目的外使用になり得る経費は認められない。
まず、販促物やＨＰは「代表者プロフィール」や「会社概要」が記されたのみであれば補助対象外です。「自社」ではなく「自社サービス・商品」の宣伝を目的としていることが分かるよう、取扱サービス・商品に関して明記されている必要があります。また、「名刺」も営業上有効ですが、「自社サービス・商品」の宣伝を目的としないため、補助対象外です。この点は副業本格化にあたってＨＰを開設したい事業者様にとって特に注意すべき点でしょう。
次に、補助金申請にあたっては「補助事業」の内容を定義し、その「実行にあたって必須となる支出を経費として申請する旨」を伝える必要があります。通常の業務で必要な経費を申請する場合、補助対象にはなりません。
なお、汎用性が高く目的外使用になり得る経費は補助対象外です。よって、PCやその周辺機器、自動車、文房具などの購入に係る費用は補助対象となりません。
小規模事業者持続化補助金利用によるメリット
小規模事業者持続化補助金の概要について、上記の内容からご確認頂けたと思います。持続化補助金利用による具体的なメリットは以下の通りです。
コスト負担を大幅に軽減できる
当たり前ですが、持続化補助金使用による最大のメリットは「投資にあたってのコスト負担の軽減」です。無論、経費の2/3が補助対象ですので、投資に際して必要となる経費の一部は自社で負担が必要となります。それでも、経費負担を50万円以上軽減できるのは大きなメリットでしょう。
また、創業枠に該当する事業者様の補助上限額は200万円、インボイス枠に該当する事業者様の補助上限額は100万円と、通常枠50万円に比して高いです。上記の枠を活用できる2023年こそ、同補助金を利用すべきでしょう。特に、過去3カ年の間に開業した事業者を対象とする「創業枠」に関しては副業を実施されている方で該当者が多いと思われます。
※2023年度、インボイス転換事業者を対象とした特例で補助上限額が上乗せされるケースもあります。
上記の枠については公募要領より詳細の確認が可能です。
経営計画の見直しができる
持続化補助金の申請にあたっては「経営計画」及び「補助事業計画」の策定が必要です。基本、この策定は中小企業診断士をはじめとする支援者の手助けを要します。策定の過程においては支援者の助言を得ることで自身の経営計画に関する見直しが可能です。これも補助金申請の副次的な効果の一つとなります。
当社もこのサポートを行っておりますので、ぜひご相談ください。
顧客へ補助金の利用を提案しやすくなる
副業で事業をされている方のうち、「事業者向け」に事業を営まれている方については「顧客へ補助金の利用を提案しやすくなる」というメリットがあります。
例えば、事業者を対象にＨＰ制作を副業で実施されている場合、顧客への提案時に「小規模事業者持続化補助金を活用したＨＰの制作」を提案する機会があるでしょう。これについて、自身でも補助金申請を経験しておくことで、より顧客目線に立った提案をしやすくなるのです。
このようなメリットを享受できる事業者様も少なからずいらっしゃると思われます。
まとめ
副業の本格化を検討されている方はぜひ、「小規模事業者持続化補助金」の利用をご検討ください。補助対象となる可能性が高いです。また、検討段階では「開業届の提出」、「ＧビズＩＤプライムアカウントの取得」が必要となります。無論、勘違いの無いよう、補助金利用時の基本的な注意点も抑えておきましょう。
補助金の使途としては主にウェブサイト関連費が検討されますが、それ以外に「販路開拓」や「業務効率化」に資する支出は補助対象となり得ます。また、「自社」ではなく「自社サービス・商品」の宣伝に補助金を用いることが必要です。
なお、補助金利用には「コスト負担軽減」のみならず、「経営計画の見直しが出来る」、「顧客への補助金利用の提案が出来る」といったメリットがあります。
補助金申請支援サービス詳細（料金等）
当社も小規模事業者持続化補助金の申請支援サービスを実施しております。料金については以下の通りです。
小規模事業者持続化補助金の料金体系着手金・・・１万円
成功報酬・・・申請予定額の9％（当協会の会員様の場合は8％）
- 着手金（実作業に入る前の段階でお支払い頂く金額）
- 成功報酬（補助金申請にあたって採択が決定した場合にお支払い頂く金額）
他社様の場合、同サービスの料金は着手金１万円、成功報酬10～20％となっているケースが多いため、当社は安価な料金体系で当サービスを提供しております。
また、上記の通り、当協会の会員様（無料会員も含む）には補助金申請支援における成功報酬をお値引きいたします。ぜひ、これを機会に当協会への入会をご検討ください。ご入会の手続きについては以下「問い合わせ」より「補助金申請支援サービスの相談」と併せて案内可能となっております。
なお、補助金申請支援サービスの詳細は以下より確認可能です。
お問い合わせの際には必須事項を入力頂いた上、メッセージ本文に「補助金申請支援サービスについて相談希望」の旨をご入力ください。お電話・オンライン面談等により対応いたします。お問い合わせの窓口は以下です。
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