「新メニューを開発してお客様を呼び込みたい」
「店舗を改装してお店の環境を快適にしたい」
「自分たちでホームページを持って新しいお客様に見て欲しい」
「チラシ配りをして地域の方々にもっと来店してもらいたい」
飲食業経営者の方は販路開拓に関して、このようにお考えではないでしょうか？この記事では販路開拓を補助する「小規模事業者持続化補助金」を提案いたします。
目次
飲食業で小規模事業者持続化補助金を利用したい方の注意事項
小規模事業者持続化補助金は「販路開拓や生産性向上に向けた取り組みの支援」を趣旨とする補助金です。同補助金の補助率は2/3で上限額は50万円ですが、枠によっては最大200万円が支給されます。
※2023年度ではインボイス転換事業者を対象とした特例で補助上限額が250万円となるケースもあります。
もちろん、同補助金の申請は飲食業の方も可能となっております。同補助金は利用にあたっての事務負担の軽さや、多用途で使用可能な点から利便性が高いです。しかし、そんな補助金でも利用に際しての注意点がありますのでご確認ください。
対象要件をチェック
小規模事業者持続化補助金の対象事業者に関し、概要をまとめたものが以下です。
対象事業者について・資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと
・直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
・開業届上の開業日が申請日より前であること
・同補助金の受付締切日の前10ヶ月以内に選考する受付締切回で同補助金の採択を受け補助事業を実施した（している）者でないこと
よって、常時使用する従業員数が5人以下の飲食店が補助対象です。飲食業でも個人店の多くが補助対象になると考えられます。
従業員数要件については要注意
飲食業で持続化補助金の申請を検討するにあたり、「常時使用する従業員数の数え方」については注意を要します。以下は「常時使用する従業員」に含まれません。
常時使用する従業員に含まれない従業員の例・親族従業員
・季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者
・１日または１週間の労働時間および１か月の所定労働日数が通常の従業員の４分の３以下であるパートタイム労働者
「常時使用する従業員」の数え方で誤解の無いよう、学生アルバイトを雇う機会も多い飲食業の方々はよく確認する必要があります。
不安があれば、公募要領や参考資料からも確認できますので、同補助金のHPをご確認ください。
その他一般的な注意点を抑える
補助金を利用する機会の少ない方は特に、「支払済みの経費は補助対象外であること」、「補助金は後払いであること」、「補助金の重複利用は出来ないこと」など、一般的な注意点を抑える必要があります。
特に、2020年の感染症流行時に各所で取扱われた協力金等と持続化補助金の性質は異なるため、改めて補助金利用にあたっての一般的な注意点を抑え直す必要があるでしょう。
飲食業では小規模事業者持続化補助金の使い道が様々
小規模事業者持続化補助金が補助対象とするのは「販路開拓の取り組み」、「販路開拓の取り組みに伴って実施される『業務効率化』の取り組み」に際して生じる経費です。飲食業においてはこの2点で説明可能な経費が多数存在し、「持続化補助金が使いやすい」と言えるでしょう。以下、その内容について解説いたします。
飲食業における販路開拓の取り組み
飲食業において販路開拓に係る経費の主な例として次のような内容が挙げられます。
販路開拓に係る経費の主な例・高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェアの購入費
・生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫の購入費
・店舗改装にかかる費用
・新聞・雑誌等への商品・サービスの広告にかかる費用
・チラシ・カタログの外注や発送にかかる費用
・郵送によるDMの発送にかかる費用
・広告宣伝用の看板の作成・設置にかかる費用
・販売用商品とは明確に異なる試供品の提供にかかる費用
・自社商品・サービスを宣伝するウェブサイトの制作費用
・アプリ等のシステム開発にかかる費用
・SNSにかかる費用
・新メニュー開発用の原材料の購入費
・展示会出展やそれに伴う宿泊にかかる費用
・移動販売等を目的とした車の内装・改造工事にかかる費用
・デザインの外注費
・販路開拓のためのスペース確保を目的とした「死蔵の設備」の処分にかかる費用
飲食業の特徴はチラシ・ＨＰ関係など、広告宣伝に関する経費のみならず、「高齢者向け椅子・ベビーチェア」や「鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫」など、機材も持続化補助金の補助対象となる可能性が高いことです。ただし、これら機材を導入することがどのように販路開拓に繋がっているのか説明が必要となります。
また、店舗改装も販路開拓に該当する可能性が高いです。改装についてご検討中の方はこちらも併せてご確認ください。
なお、感染症流行が収束したとしても、感染リスクを警戒する顧客の習慣自体は容易には変化しないと考えられます。そんな中、少しでも感染リスクを低減して集客を図りたいと考える事業者様もいらっしゃることでしょう。無論、その取り組み自体は検討に値しますが、補助対象経費の判断については注意が必要です。例えば、「キッチンカーの導入」にあたっては同補助金の使用は不可ですが、「キッチンカーの改装にかかる経費」は補助対象となります。その他、飲食業の中でも「カフェ」等を経営されている方につきましては「ドライブスルー導入」という選択肢もご検討ください。
このように、飲食業における持続化補助金の用途は様々です。自社にとって効果的な施策を考えましょう。
飲食業のホームページ開設では注意が必要
飲食業を営まれている方で「持続化補助金を用いて新たにＥＣサイトを開設した」という事例が見受けられます。
このように、持続化補助金をウェブサイト関連費で用いる事例は少なくありません。しかし、この場合、複数の注意点が存在します。
ウェブサイト関連費申請時の注意点・ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の１／４を上限とする
・ウェブサイト関連費のみによる申請は不可
上記の注意点から言えることは「ウェブサイト関連費で補助金を活用する場合であっても、それ以外の補助金の使途について検討が必要。」と言うことです。
また、ホームページ作成は持続化補助金利用における一般的な用途ですが、飲食業における、その集客効果について否定的な意見が存在します。それは「大手予約サイトの有料プランを用いさえすればホームページに期待される機能は概ね備えられる。」、「自社でホームページを持った場合、『検索エンジンからの集客』という点において大手予約サイトと競合することになり非効率。」といった内容です。
無論、「ホームページの集客効果がコストパフォーマンスの低いものであったとしても、理由があってホームページを作成したい。」という意見もあると思います。よって、一概には否定できませんが、飲食業におけるホームページ導入に関してはよく検討する必要があるでしょう。
飲食業における業務効率化の取り組み
持続化補助金利用に際しては「販路開拓に伴って実施される業務効率化の取り組み」も補助対象となります。これに関する記述を参考資料より引用したものが以下です。
＜「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ＞
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
＜「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ＞
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
引用：令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（一般型）
・参考資料 r3i_koubo_sanko.pdf (jizokukahojokin.info)
また、公募要領には「衛生向上や省スペース化のためのショーケース」も「機械装置等費」として補助対象になる旨が記されております。これも飲食業における「業務効率化の取り組み」として説明可能でしょう。
申請までの計画
小規模事業者持続化補助金の利用には販路開拓の取り組みにあたってのコスト負担を軽減できるメリットがあります。しかし、その反面、利用に際しての事務負担も少なくありません。他補助金と比較すると、持続化補助金使用にあたっての事務負担は軽微なものではありますが、念のために注意しておく必要があります。
必ずしも専門家に相談する必要は無い
飲食業においては小規模事業者持続化補助金の採択事例が過去、特に多いです。ネット上にも飲食業における過去の採択事例に関して情報が豊富にあります。また、小規模事業者持続化補助金ＨＰにおいては事業計画の記載例も掲載済みです。よって、このような情報を参考にして、飲食店経営者の方が自力で申請準備をすることも不可能では無いと思われます。
基本的に、小規模事業者持続化補助金の申請は専門家を活用して進めることが多いです。しかし、ネット上で豊富な情報を取得可能な飲食業経営者の方は「自社で準備を進めること」も考慮しておいた方が良いかもしれません。
負担軽減・経営計画見直しのために専門家を活用
前述の通り、飲食業経営者の方の場合、自社で申請準備を進めることも可能です。しかし、専門家を活用した場合、次のメリットが得られます。
補助金申請における専門家活用のメリット・申請準備にかかる時間が大幅に減る
・客観的な意見をもらえて採択率の高い計画を策定できる
・経営計画の見直しが可能
「申請したいが時間がない」という方には専門家の活用がおすすめです。また、専門家の活用には「負担が減る」・「採択率が上がる」の他に「経営計画の見直しが出来る」という副次的な効果があります。
当社も専門家による補助金申請支援サービスを取扱っておりますので、興味がございましたら、ぜひ詳細をご確認ください。
まとめ
飲食業で個人店を営まれている方は「小規模事業者持続化補助金の使用」について検討の余地があります。ただし、補助対象要件の確認時には従業員数要件について、特に確認が必要です。また、「持続化補助金は感染症流行時に扱われた協力金・給付金等と性質が異なること」を認識しておく必要があります。
飲食業で個人店を営まれている方は「広告宣伝」・「機材購入」・「店舗改装」・「ウェブ活用」と、多用途で持続化補助金をご利用可能です。また、経費に関しては「ホームページの必要性」や「業務効率化の実施」についても検討の余地があるでしょう。
なお、飲食業経営者の方は過去のデータを参考に、自力で申請準備を進めることも可能だと思われます。しかし、「申請準備の負担軽減」・「採択率の向上」・「経営計画の見直し」といった効果を見込む場合は「専門家活用」について検討することも考えられるでしょう。
補助金申請支援サービス詳細（料金等）
当社も小規模事業者持続化補助金の申請支援サービスを実施しております。料金については以下の通りです。
小規模事業者持続化補助金の料金体系着手金・・・１万円
成功報酬・・・申請予定額の9％（当協会の会員様の場合は8％）
- 着手金（実作業に入る前の段階でお支払い頂く金額）
- 成功報酬（補助金申請にあたって採択が決定した場合にお支払い頂く金額）
他社様の場合、同サービスの料金は着手金１万円、成功報酬10～20％となっているケースが多いため、当社は安価な料金体系で当サービスを提供しております。
また、上記の通り、当協会の会員様（無料会員も含む）には補助金申請支援における成功報酬をお値引きいたします。ぜひ、これを機会に当協会への入会をご検討ください。ご入会の手続きについては以下「問い合わせ」より「補助金申請支援サービスの相談」と併せて案内可能となっております。
なお、補助金申請支援サービスの詳細は以下より確認可能です。
お問い合わせの際には必須事項を入力頂いた上、メッセージ本文に「補助金申請支援サービスについて相談希望」の旨をご入力ください。お電話・オンライン面談等により対応いたします。お問い合わせの窓口は以下です。
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