「小規模事業者持続化補助金…。可能であれば申請したいけど、何だかハードルが高く感じられて…。」
このようにお悩みの事業者様も少なくないと思われます。しかし、小規模事業者持続化補助金は他補助金と比較して申請に際しての義務となる事務負担も軽く、また、採択率も約60％と高めです。よって、小規模事業者の方で、持続化補助金を生かさない手は無いと考えております。
そこで、この記事では小規模事業者持続化補助金の申請にあたり、ハードルとなるポイント等を整理し解説しました。同補助金の利用を躊躇されている方はぜひ、ご確認ください。
目次
小規模事業者持続化補助金利用時のハードル
小規模事業者持続化補助金への申請を「難しい」と感じる方にとって、ハードルとなり得る箇所について整理しました。
補助金全般に該当する注意点の把握
まず、補助金の利用自体がはじめての場合、そのシステムについての理解が必要です。以下記事にて、補助金利用時の注意点を掲載しております。最低限、当該記事の内容を抑えておけばトラブルに発展する可能性は低減するでしょう。
また、他の補助金との重複利用は不可能である点、小規模事業者持続化補助金をはじめとする「経済産業省管轄の補助金」は「新型コロナウィルス流行時に事業者に提供された協力金・給付金」や「厚生労働省管轄の助成金」などとは性質が異なる点を抑えておけば、補助金利用に「何を期待できて・何は期待できないのか」適切に把握できると考えられます。
対象要件の確認
小規模事業者持続化補助金の補助対象の概要は以下です。
対象事業者について・資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと
・直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
・開業届上の開業日が申請日より前であること
・同補助金の受付締切日の前10ヶ月以内に選考する受付締切回で同補助金の採択を受け補助事業を実施した（している）者でないこと
また、事業者様次第では次の点についても把握が必要でしょう。
常時使用する従業員に含まれない従業員の例・親族従業員
・季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者
・１日または１週間の労働時間および１か月の所定労働日数が通常の従業員の４分の３以下であるパートタイム労働者
その他、一般社団法人など補助対象外となる法人が複数存在します。
上記は概要をまとめたに過ぎませんので、本格的に申請を検討される場合は「公募要領」や「参考資料」の確認が必要です。ただ、この対象要件については同資料の前半部分にさえ目を通せば確認可能な内容となりますので、小規模の事業者様で、この点に「ハードルの高さ」を感じるケースは少ないと思われます。
補助対象経費の確認
小規模事業者持続化補助金の趣旨は「販路開拓や生産性向上に向けた取り組みの支援」です。よって、「販路開拓」や「販路開拓に伴う『業務効率化』」の実施にあたって必要な支出は補助対象経費に該当してまいります。
補助対象経費に関する主な注意点・ウェブサイト関連費（ＨＰ作成等）は補助金交付申請額の１／４を上限とする。
・ウェブサイト関連費（ＨＰ作成等）のみによる申請は不可。
・通常の業務で用いる機械装置等は補助対象外。
・商品・サービスの宣伝広告を目的としない販促品・看板・ホームページは補助対象外。
・ＰＣやその周辺機器、自動車など汎用性が高く目的外使用となり得る機器は補助対象外。
例えば、美容室においてシャンプー台を導入するとして、それが単に「取り替え」を目的とした導入であれば補助対象になりません。しかし、「新規開拓のために新サービスを取扱い、そのサービスを実施するにあたって『シャンプー台』の増設が必要。」という趣旨での導入であれば補助対象になります。このように、「販路開拓」という趣旨から外れないことが重要なのです。
その他、名刺のように販路開拓に資するも、「自社商品・サービス」の宣伝のために用いられるわけでなく、「自社」の宣伝に用いられるものも補助対象外となります。文房具もその汎用性の高さから補助対象外です。また、販促物・ＨＰ・看板については「自社商品・サービスの宣伝のために必要」という趣旨を説明出来れば補助対象となります。
「補助対象経費」については「『販路開拓に向けた取り組み』との整合性」、「公募要領等に記された要件との整合性」の二面からの検討が必要です。
よって、「補助対象経費」の検討で迷うことがあれば商工会・商工会議所の方や支援者であるコンサルタントの方への相談が必要となるでしょう。
計画策定
小規模事業者持続化補助金の申請にあたって最もハードルが高いポイントは「『経営計画書』や『補助事業計画書』の作成」ではないかと思われます。
この作成にあたっては審査のポイントを抑えることはもちろん、視認性、審査員の読後感に配慮することが必要です。しかし、こういった要点を抑えた計画書作成は経営者の方一人では難しいと思われます。採択レベルの計画書を作成するのに１０～２０時間以上の時間を費やすことも珍しくありません。
そこで、中小企業診断士をはじめとする専門家の方に自身の事業に関するヒアリングを受け、計画書を共に編集することが推奨されます。
当社の提供する申請支援サービスでは中小企業診断士の有資格者からの助言を受けることが可能です。小規模事業者持続化補助金への申請を検討中の方はぜひ、お問い合わせください。
申請入力
申請書類の準備完了後、申請内容を入力することが必要です。
この入力作業自体、慣れていない方では２時間以上の時間がかかることも珍しくなく、また、入力ミスがあれば、それだけで不採択の原因となり得ます。よって、申請入力自体も小規模事業者持続化補助金申請に際してのハードルとなるでしょう。
とはいえ、電子申請でＪグランツを使う場合、マニュアルも用意されております。入力作業自体も小規模事業者持続化補助金申請に際してのハードルとなり得ますが、それを理由に「申請を躊躇する」ことは無いと思われます。
補助事業実施・実績報告
補助金の採択後は「補助事業の手引き」に従った補助事業実施が必要です。ここでのミスが原因となって補助金が入金されないケースも存在しますので注意しましょう。
「補助事業の手引き」は分厚く、また、補助事業実施後の実績報告でも入力作業に2時間以上の時間がかかることが想定されます。よって、補助金採択後も専門家の支援を受けたいところでしょう。しかし、支援の有無に関わらず、補助事業実施にあたっての証拠証憑は事業者自身で保管することが必要となります。また、実績報告時に提出する書類も、基本的には「計画書の内容に則した事業を行えている」旨を示せれば問題なく受理されるものです。よって、小規模事業者持続化補助金の採択後に専門家を活用することは非効率ともなり得ます。
したがいまして、「補助事業実施・実績報告」は多くの事業者様にとって高いハードルとなり得ますが、「専門家を活用する」理由とはなりにくいでしょう。当社も実績報告の支援サービスを扱っておりますが、上記の理由から、申し込みに際しては「慎重に検討されるよう」お伝えしております。
ハードルを乗り越えて活用するメリット
「使いやすい」と定評の小規模事業者持続化補助金であっても、実際の利用にあたっては「複数のハードルがあるということ」がご理解頂けたかと思います。上記のハードルを乗り越えて「同補助金に申請するメリット」は次の通りです。
投資の加速
補助金利用に際して注意すべきは「補助金は後払いで入金されること」でしょう。よって、補助金利用には「長期的な資金繰りを改善する効果」はあるが、「短期的な資金繰りを改善する効果」は乏しいと言えます。
補助金を利用した場合、後払いで入金されたキャッシュを「次の投資に際しての自己資金とする」ことで、継続的に投資することが可能です。この「投資の加速」こそが補助金利用に際しての最大のメリットだと言えるでしょう。
経営計画の見直し
補助金利用の副次的な効果は「経営計画の見直し」を出来ることです。
小規模事業者持続化補助金申請に際し、「『経営計画書』・『補助事業計画書』の作成が必要であること」は上で述べた通りですが、同書類は自社の経営資源や自社を取り巻く環境についての分析を反映して作成されます。よって、同書類は自社の状況を振り返り、今後の指針とするために用いることが可能です。
この「経営計画の見直し」というメリットを最大限享受するためにも中小企業診断士をはじめとした専門家の活用が推奨されます。
まとめ
小規模事業者持続化補助金の利用にあたって、そもそも「経済産業省管轄の補助金がどのようなものか」抑える必要がある他、補助対象要件や経費の確認が必要です。また、補助金申請にあたって最大のハードルとなるのは「計画書の作成」ですが、これに関しては専門家の活用により効率的に実施することが可能です。なお、申請入力や補助事業実施、実績報告など申請書類の準備後に発生する作業に関してもハードルになると考えられます。しかし、これらの実施にあたってはマニュアルもあり、実績報告の実施にあたって専門家を利用するのは非効率となり得ますので注意が必要です。
このように小規模事業者持続化補助金申請は様々なハードルを伴うものですが、同補助金の利用は「投資の加速」や「経営計画を見直す機会」に繋がります。よって、持続化補助金の申請は検討に値するものです。
補助金申請支援サービス詳細（料金等）
当社も小規模事業者持続化補助金の申請支援サービスを実施しております。料金については以下の通りです。
小規模事業者持続化補助金の料金体系着手金・・・１万円
成功報酬・・・申請予定額の9％（当協会の会員様の場合は8％）
- 着手金（実作業に入る前の段階でお支払い頂く金額）
- 成功報酬（補助金申請にあたって採択が決定した場合にお支払い頂く金額）
他社様の場合、同サービスの料金は着手金１万円、成功報酬10～20％となっているケースが多いため、当社は安価な料金体系で当サービスを提供しております。
また、上記の通り、当協会の会員様（無料会員も含む）には補助金申請支援における成功報酬をお値引きいたします。ぜひ、これを機会に当協会への入会をご検討ください。ご入会の手続きについては以下「問い合わせ」より「補助金申請支援サービスの相談」と併せて案内可能となっております。
なお、補助金申請支援サービスの詳細は以下より確認可能です。
お問い合わせの際には必須事項を入力頂いた上、メッセージ本文に「補助金申請支援サービスについて相談希望」の旨をご入力ください。お電話・オンライン面談等により対応いたします。お問い合わせの窓口は以下です。
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