この記事では「小規模事業者持続化補助金の審査で『不採択』となってしまった事業者様」に向け、「不採択の主な原因」について6点、対策と共に解説してまいります。今回は残念な結果となってしまいましたが、次回の採択を勝ち取るために参考にして頂ければ幸いです。
目次
補助金の趣旨との整合が見られない
内容
小規模事業者持続化補助金の趣旨は「小規模事業者の販路開拓や生産性向上に向けた取り組みを支援すること」です。
よって、持続化補助金を用いた取り組みとしてホームページを作成する場合、「人手不足を補うために求人ペ－ジを作ること」を目的にしてしまえば、「趣旨に合致しない」と見なされてしまいます。一方、「新しい商品やサービスを宣伝するページを作ること」を目的にホームページ作成を行った場合には「趣旨に合致している」と見なされるのです。
したがって、不採択であった自身の事業計画中で「『販路開拓』の手段あるいは販路開拓に伴う『業務効率化』」に関する記述が乏しい場合、それが不採択の原因となっている可能性が高いでしょう。
対策
「何を補助対象経費とするか」ではなく「何を実施するか」を考えることが必要です。
例えば、「ホームページを作成するために持続化補助金を使おう」、「チラシを作成するために持続化補助金を使おう」ではなく、「○○をターゲットに新しい取り組みを行おう。そのために必要な支出を持続化補助金で補助してもらおう。」という思考のプロセスで補助事業を考える必要があります。
また、「これを実施すれば顧客満足度が上がる」というレベル感では「補助事業が販路開拓において有用であることの説明」として弱いでしょう。ターゲットを定義し、「そのターゲットにアピールできる取り組みを実施したいから持続化補助金が必要なのだ。」と説明出来るレベルに補助事業計画を掘り下げる必要があります。
このようなマーケティング的視座が必要なのは前提ですが、同補助金が「地域の雇用や産業を支える事業者」として小規模事業者に期待していることも忘れてはなりません。余裕があれば、「自社の補助事業がどんな社会的意義を持つか」について考えることも必要でしょう。
審査や加点のポイントへの対応不足
内容
小規模事業者持続化補助金の審査は「基礎審査」、「書面審査」、「政策加点審査」の三つで構成されます。小規模事業者持続化補助金の申請準備では各審査に関する「審査の観点」に則し、申請書類を準備することが必要です。
例えば、小規模事業者持続化補助金に申請されている事業者の方でＪグランツを用いた電子申請を行っている事業者様がいらっしゃいます。この行為自体が「電子申請加点」という「政策加点審査」の対象です。よって、事業者様は可能な限り電子申請をした方が良いでしょう。
このような「審査の観点」については公募要領中に記載があります。実際に公募要領中にある「審査の観点」から自身の計画書を見つめ直してみましょう。「基礎審査」の観点に対応した計画を策定できていなければ、それが不採択の原因となっている可能性が高いです。
対策
審査や加点のポイントへの対応においては以下3つが必要です。
- 「基礎審査」の内容を踏まえて補助事業を策定すること
- 「書面審査」に対応した経営計画・補助事業計画を記入すること
- 可能であれば「政策加点審査」に対応すること
「基礎審査」は必ず対応しなければならず、「政策加点」は対応できなければ諦めるしかありません。よって、「差が付くポイント」は「書面審査」となるでしょう。
「書面審査」への対応にあたり、「自社の事業について言語化して書面に落とし込む編集力」が必要です。ただ、言語化の過程で「客観性を欠いた記述をしてしまう」失敗が多々起こり得ます。
そこで、「客観的な助言をできること」こそ、補助金申請支援者の発揮出来る価値です。ぜひ、事業計画の編集で悩む方は補助金申請支援サービスをご利用ください。
事業者本人が策定した形跡が見られない
内容
中小企業診断士をはじめコンサルタントの方は「マーケティング的視座を持ち客観的な立場より助言できる」という強みから、補助金申請支援において付加価値をもたらします。しかし、それが裏目となる可能性についても注意が必要です。
審査員が計画書を一読して「事業者本人が作成していない」と判断してしまえば、それが評価を落とす要因ともなり得ます。支援者の手厚い支援を受けたにも関わらず不採択であった場合、この点に関して注意しましょう。
対策
「業界知識・現場・顧客の声」に対する理解度の深さにおいては経営者がコンサルタントを上回るはずです。
コンサルタントの方に支援を依頼する場合でも、支援者であるコンサルタントの方に「顧客の声」や「業界に対する独自の見解」についてお伝えしておいた方が良いでしょう。
「独創的」というレベルで計画書を仕上げる必要はありませんが、自身の計画書を「一般論ばかりを記述した計画書」にしないよう、気を付けなればなりません。
申請する経費が不適切
内容
形式的な内容となりますが、申請する経費が不適切な場合は補助対象から外れ、不採択となります。補助対象外となるものの主な例は次の通りです。
補助対象外となるもの・ＰＣやその周辺機器・自動車など汎用性が高く目的外使用となり得るもの
・名刺など通常の営業活動で用いるもの
・「販路開拓」や販路開拓に伴う「業務効率化」に寄与しないもの
また、補助対象経費の書き方が「～～一式」や「～～等」で記述されている場合、積算が明確であると見なされない場合も補助対象外となる可能性が高いです。
上記を踏まえ、不採択となった申請内容や計画を見直しましょう。
対策
対策として主には以下が挙がります。
- 「公募要領」・「参考資料」・「よくある質問」の読み込み
- 管轄の商工会・商工会議所ヘ相談
- コンサルタントの方に相談
「経費内容を理由とした不採択」は形式的なものですので、周囲と相談することで解決する部分も多いと思われます。
また、「積算の明確さ」が求められる関係上、補助対象経費については事前に見積もりをとり、内容を補助事業計画に盛り込んでおくことも審査を有利に進めるうえで有効であると考えられます。
書類の不備
内容
形式的な話とはなりますが、不採択となった場合、「書類に不備があった可能性」を疑うことも必要です。
次の点に関しては特に、確認が必要となります。
- ファイルがアップロード出来ていなかった可能性
- 日付や氏名の記入漏れや誤記があった可能性
- 「税務署の収受印」の押された「決算に関する書類」を提出出来ていなかった可能性
- マイナンバーの記載された書類を提出してしまった可能性
最後の２点は「個人事業主」の方の注意点です。特に見落としの多い点となるので注意しましょう。
対策
書類不備への対策は支援を受けているコンサルタントや、最寄りの商工会・商工会議所の支店に相談することです。
また、提出が必要な書類について、ＨＰから確認することも欠かせません。
要件に該当しない
内容
これも形式的不備の一つではありますが、そもそも「要件に該当しない」にも関わらず「申請してしまった」というケースもあり得ます。
対象事業者の概要は次の通りです。
対象事業者について・資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと
・直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
・開業届上の開業日が申請日より前であること
・同補助金の受付締切日の前10ヶ月以内に選考する受付締切回で同補助金の採択を受け補助事業を実施した（している）者でないこと
また、「従業員数の数え方」にも注意が必要となります。
なお、一般社団法人など補助対象に該当しない法人が複数存在しますので、自社がそれに該当するか否かの確認も必要でしょう。
対策
「要件に該当するか否か」については自身で書類に目を通すことはもちろん重要です。それでも、やはり判断に迷う場合には最寄りの商工会・商工会議所の支店に相談することも必要でしょう。
要件は公募要領の前半に記されているので、確認しやすいと考えられます。
まとめ
小規模事業者持続化補助金の採択審査で不採択となる理由として「補助金の趣旨との整合性が取れていない計画を作成してしまった」、「審査や加点のポイントへの対応が不足していた」というものが挙げられます。これらは中小企業診断士をはじめとする専門家のサポートによりある程度カバーが可能ですが、「事業者本人が策定した形跡が無い場合」には事業計画書が評価されづらくなるという事情もあり、「事業者自身が現場や市場に関する見解を専門家に伝えること」も必要となるでしょう。
また、形式的な面で、「不適切な経費の申請」、「書類の不備」、「そもそも補助対象に該当しない」といった失敗も挙げられますが、これらについては地域の商工会・商工会議所のサポートや自身での公募要領の読み込み等により、対策することが必要です。
補助金申請支援サービス詳細（料金等）
当社も小規模事業者持続化補助金の申請支援サービスを実施しております。料金については以下の通りです。
小規模事業者持続化補助金の料金体系着手金・・・１万円
成功報酬・・・申請予定額の9％（当協会の会員様の場合は8％）
- 着手金（実作業に入る前の段階でお支払い頂く金額）
- 成功報酬（補助金申請にあたって採択が決定した場合にお支払い頂く金額）
他社様の場合、同サービスの料金は着手金１万円、成功報酬10～20％となっているケースが多いため、当社は安価な料金体系で当サービスを提供しております。
また、上記の通り、当協会の会員様（無料会員も含む）には補助金申請支援における成功報酬をお値引きいたします。ぜひ、これを機会に当協会への入会をご検討ください。ご入会の手続きについては以下「問い合わせ」より「補助金申請支援サービスの相談」と併せて案内可能となっております。
なお、補助金申請支援サービスの詳細は以下より確認可能です。
お問い合わせの際には必須事項を入力頂いた上、メッセージ本文に「補助金申請支援サービスについて相談希望」の旨をご入力ください。お電話・オンライン面談等により対応いたします。お問い合わせの窓口は以下です。
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