「店舗をリフォーム（改装）したいが、資金面で不安がある…。」
と悩む事業者様に向け、この記事では「小規模事業者持続化補助金」のご活用を提案いたします。
目次
なぜ店舗改装にあたって小規模事業者持続化補助金が有効なのか？
小規模事業者持続化補助金の趣旨は販路開拓や生産性向上に向けた取り組みを支援することです。補助率は2/3で上限額は50万円ですが、枠によっては最大200万円が支給されます。
※2023年度ではインボイス転換事業者を対象とした特例で補助上限額が250万円となるケースもあります。
なぜ、店舗改装にあたって同補助金の活用が推奨されるのか解説してまいります。
小規模の個人店の多くが持続化補助金の対象者になる
小規模事業者持続化補助金の活用が店舗改装において推奨される理由の一つが
「小規模の個人店の多くは同補助金の対象者になる」ためです。
小規模事業者持続化補助金はその名の通り、小規模事業者を対象とした補助金です。
同補助金が対象とする事業者は次の通りです。
その他、以下のような要件があります。
対象事業者について・資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと
・直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
・開業届上の開業日が申請日より前であること
・同補助金の受付締切日の前10ヶ月以内に選考する受付締切回で同補助金の採択を受け補助事業を実施した（している）者でないこと
上記をふまえると、小規模の個人店の多くが補助金の対象者になると考えられます。詳細は公募要領等で確認頂ければ幸いです。
店舗改装は委託・外注費になる
小規模事業者持続化補助金が推奨される理由のもう一つが「店舗改装に係る経費が依託・外注費として認められる」ためです。
一見すると、店舗改装に係る経費は持続化補助金の趣旨である「販路開拓や生産性向上に向けた取り組みの支援」に合致しないように思われるかもしれません。しかし、実際には「販路開拓に向けた取り組み」として認められることが多いです。
例えば、「飲食店におけるバリアフリー化に向けた店舗改装」であれば「高齢の利用者の利便性向上を図りシニア層の来店を見込める」という意味で販路開拓に資するものとなります。他にも、「アパレルショップでのイベント用スペースの設置」については「イベント参加者の集客を期待できる」という意味で販路開拓に向けた取り組みと見なすことが可能です。
また、店舗改装については次のような活用例がありますのでご確認ください。
活用例・サービス業において商談スペースを設置し成約数向上を図った例
・整骨院において店舗改装により存在感をアピールした例
・学習塾においてオンライン授業に向けた教室改装を行い受講者数増加を図った例
・飲食店においてトイレを和式から洋式に変更し若年層が来店しやすい環境を整備した例
ただし、店舗改装における持続化補助金の活用では次の２点の注意点があります。
注意点・有償レンタル・有償貸与を目的としたスペース改装にかかった経費は補助対象外である点
・50万円以上の外注工事を行う場合等、「処分制限財産」として一定期間は当該財産の処分が制限される場合がある点
店舗改装において持続化補助金は有用ですが、上記2点については注意を払わなければなりません。その他、小規模事業者持続化補助金についても収益納付をはじめとする一般的な注意点が複数存在します。ぜひ、以下よりご確認ください。
経営計画を見直す機会になる
持続化補助金活用における効果として、副次的な内容とはなりますが、「経営計画を見直す機会が得られる」というものがあります。
これは同補助金の申請にあたっては経営計画書・補助事業計画書の作成が必要であるためです。この計画書の作成については中小企業診断士をはじめとする士業の方に依頼して作成した方が効率的でしょう。書類を作成する過程で客観的な意見を貰いながら自身の経営計画について見直すことができます。
補助金申請を考えたとき最初にすべきことは？
持続化補助金を活用した店舗改装を考えたとき、最初に何から検討・着手すれば良いかについて、以下解説いたします。
満額での申請が可能か否かの検討
店舗改装を行うにあたり工事の見積もりをとったは良いが、「補助上限の満額に達しなかった･･･」というケースもあるかと思います。特に、補助上限額200万円以上の枠で申請する場合、店舗改装以外にどのような用途で同補助金を使えるのか予め調べておいて損はないでしょう。店舗改装と同時に補助金が用いられる主な例として、以下のようなものが挙げられます。
店舗改装と同時に用いられる費用・ロゴの作成・リニューアルに係る費用
・HPの開設・リニューアルに係る費用
・看板の設置に係る費用
・新メニューの試作・開発用の原材料費
上記の活用方法は店舗改装と共通して「店舗のイメージ刷新」という戦略的位置づけを伴ったものになります。上記の内容と店舗改装に関する記述を計画書に盛り込むことで、一貫性の高い計画を作成できるでしょう。このように、補助事業の戦略的な位置づけを明確化できる計画は審査員からも評価されやすくなると考えられます。
ターゲットへのアピールにおいて、何が最も効果的かをよく検討したうえ、店舗改装以外でも補助金の活用方法について考えてみましょう！
GビズIDプライムアカウントの取得
小規模事業者持続化補助金の電子申請に際し、Ｊグランツというシステムの利用が必要になります。同システムはGビズIDプライムアカウントの取得を必要とし、また、アカウントの取得には数週間を要することから、補助金申請が検討される場合、真っ先に同アカウントを取得しなければなりません。
同アカウントの取得方法に関してはこちらよりご確認頂けます。
専門家に相談
前述したとおり、小規模事業者持続化補助金の申請に際しては経営計画書・補助事業計画書の作成が必要になります。また、自身でも商工会議所を訪問し、様式４（事業支援計画書）の作成を依頼する必要があるなど、事務的な負担は免れません。
商工会議所でもある程度は相談に応じて頂けると思いますが、その支援内容は伴走的な支援を重んじる立場上、部分的なものに留まっている実情があります。
そこで、専門家に相談し、経営計画書・補助事業計画書の作成や申請当日までのスケジュール管理を依頼するのがおすすめです。
特に、経営計画書・補助事業計画書は採択の可否を左右するうえ、全く知識が無い状態から作成した場合には数日以上の作成期間を要する書類となります。しかし、このような書類でも専門家に依頼して作成した場合では作成にかかる時間を大幅に短縮可能です。さらに、専門家のスキルを活用することで、採択されやすい書類を作成することが出来ます。
当社も専門家による補助金申請支援を実施しておりますので、詳細は以下よりご確認ください。
まとめ
ここまで述べた通り、店舗のリフォーム（改装工事）を実施したい場合には小規模事業者持続化補助金を活用することによって、資金面の負担を軽減することが可能です。無論、補助金申請は事務負担を伴うものですが、専門家を活用することによって、その負担を大幅に軽減することができます。
補助金申請支援サービス詳細（料金等）
当社も小規模事業者持続化補助金の申請支援サービスを実施しております。料金については以下の通りです。
小規模事業者持続化補助金の料金体系着手金・・・１万円
成功報酬・・・申請予定額の9％（当協会の会員様の場合は8％）
- 着手金（実作業に入る前の段階でお支払い頂く金額）
- 成功報酬（補助金申請にあたって採択が決定した場合にお支払い頂く金額）
他社様の場合、同サービスの料金は着手金１万円、成功報酬10～20％となっているケースが多いため、当社は安価な料金体系で当サービスを提供しております。
また、上記の通り、当協会の会員様（無料会員も含む）には補助金申請支援における成功報酬をお値引きいたします。ぜひ、これを機会に当協会への入会をご検討ください。ご入会の手続きについては以下「問い合わせ」より「補助金申請支援サービスの相談」と併せて案内可能となっております。
なお、補助金申請支援サービスの詳細は以下より確認可能です。
お問い合わせの際には必須事項を入力頂いた上、メッセージ本文に「補助金申請支援サービスについて相談希望」の旨をご入力ください。お電話・オンライン面談等により対応いたします。お問い合わせの窓口は以下です。
※メッセージ本文の記入例
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