「販路開拓したい！」
「BtoC事業に進出したい！」
「自社でホームページを持ちたい！」
とお考えの製造業の方に向け、この記事では小規模事業者持続化補助金の活用を提案いたします。
目次
なぜ製造業で小規模事業者持続化補助金を使う？
小規模事業者持続化補助金は「販路開拓や生産性向上に向けた取り組みの支援」を趣旨とする補助金です。製造業が活用できる補助金の種類は数多いでしょうが、その中でも、なぜこの補助金が推奨されるのか、解説いたします。
コスト負担を軽減できる
持続化補助金は補助率2/3、補助上限額50万円の補助金です。全ての補助金に該当することですが、補助金の活用により得られる第一のメリットは「投資にあたってのコスト負担を軽減できること」にあります。
持続化補助金では近年、上限額100万円のインボイス枠、上限額200万円の賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠といった枠も設置されました。
「より大きくコスト負担軽減を狙う場合」では2023年が同補助金利用の好機だと言えるでしょう。
※その他、2023年度ではインボイス転換事業者を対象とした特例で補助上限額が上乗せされるケースもあります。
製造業も補助対象
持続化補助金の補助対象には製造業も含まれます。同補助の対象要件についてまとめた概要が以下です。
対象事業者について・資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと
・直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
・開業届上の開業日が申請日より前であること
・同補助金の受付締切日の前10ヶ月以内に選考する受付締切回で同補助金の採択を受け補助事業を実施した（している）者でないこと
上記から、殆どのケースで常時使用する従業員の数20人以下の製造業の方は補助対象に該当することが分かります。また、「常時使用する従業員」には親族従業員の方やパートタイム労働者の方は該当しませんので、20名以上の従業員を雇用されている方はこの点に関して、詳細の確認が必要です。
詳細の確認は公募要領・参考資料より可能となっております。
補助金の中でも使い勝手が良い
持続化補助金の利用が推奨される理由として、以下の内容が挙げられます。
持続化補助金の利用が推奨される理由・他の補助金に比し、申請に付随して発生する事務作業の負担が少ない。
・他の補助金に比し、採択率（60％）が高い。
製造業で活用される補助金の代表例であり、持続化補助金との比較対象となるのが「ものづくり補助金」でしょう。
「ものづくり補助金」では採択率が40~50％と、「持続化補助金」の採択率60～70％に比して低く、事務作業の負担も大きい実情があります。
よって、小規模の事業者以外が補助金を活用する場合、持続化補助金のみでは経費を補助しきれない設備を導入する場合を除くと、「小規模事業者持続化補助金」の方が使いやすい場面が多いです。
独自の販路開拓が必要
小規模の製造業の方におかれましては営業・受注活動において「社員の人脈・繋がり」を活用しているケースも少なくないと思われます。
無論、それ自体は強力な武器となり得るものです。しかし、それらの優位性は「人に依存する傾向が強い」とも言え、また、昨今の情勢変化のスピードを踏まえますと、営業・マーケティングのノウハウを新たに育てる試みも必要となるでしょう。
そのための第一歩に「小規模事業者持続化補助金の活用がある」と考えることが出来ます。詳しくは後述しますが、同補助金が対象とする取り組みに「ＨＰ開設」や「商談スペースの設置」、「展示会出展」等も挙げられており、同補助金を利用した取り組みの「集客力・受注力強化」に対する寄与は大きいです。
小規模事業者持続化補助金を活用した補助事業や経費について
小規模事業者持続化補助金の申請においては「販路開拓に向けた取り組み」や「販路開拓に伴う業務効率化に向けた取り組み」を補助事業として定義し、補助事業中での支出を経費として申請することが必要です。よって、「どのような取り組みを実施するのか」の検討が重要になります。
販路開拓の取り組み
製造業において「販路開拓の取り組み」の過程で発生すると考えられる主な経費は以下の通りです。
製造業の販路開拓に伴う主な経費・新たなサービス提供のための製造・試作機械（特殊印刷プリンター、３Ｄプリンター含む）にかかる費用
・販路開拓等のための特定業務用ソフトウェアにかかる費用
・チラシ・カタログの外注や発送にかかる費用
・郵送によるDMの発送にかかる費用
・広告宣伝用の看板の作成・設置にかかる費用
・自社サービスを宣伝するウェブサイトの制作費用
・インターネット広告にかかる費用
・イベント会場の借料
・補助事業用の機械装置の借料
・展示会出展やそれに伴う宿泊にかかる費用
・新商品開発用の原材料の購入費
・補助事業に必要な資料購入費
・補助事業に必要な臨時の雇い入れにかかる雑役務費
・デザインの外注費
・商談スペース設置のための改装にかかる費用
・販路開拓のためのスペース確保を目的とした「死蔵の設備」の処分にかかる費用
上記の経費は持続化補助金使用時における「補助対象」とも換言可能です。
ただし、補助対象経費は「通常の業務上必要な支出」ではなく「補助事業遂行上必要な支出」に限られる点にはご注意ください。
補助事業の方向性
前述の通り、持続化補助金申請にあたっては販路開拓を志向した補助事業の定義が欠かせません。また、その内容の精度は採択にも関わるものです。
例えば、製造業では過去、「輸入車の修理ができることを宣伝して販路開拓を狙う」という補助事業がいくつか採択されておりました。この補助事業は以下の点で、評価されたと想定できます。
- 「輸入車の修理を取り扱える競合が少ない」という市場環境を踏まえている。
- 「輸入車の修理が可能」という技術的な強みを踏まえている。
このように、「自社の競争優位や外部環境を適切に分析していること」は計画策定上、欠かせないと考えられます。
同じ製造業で上記のような事例があったとしても、なかなか自社の競争優位について言語化するのは難しいものです。補助事業策定において壁を感じた方はぜひ、ご相談ください。当社も小規模事業者持続化補助金の申請支援サービスを取扱っております。
ホームページの意義
「販路開拓の取り組み」として「ホームページ作成」はメジャーな手段です。製造業におけるホームページについても次のような声が聞かれます。
- 町工場でＨＰを持てば会社の信頼に繋がる。また、自社が「得意とする特定の分野」についてＨＰ上でアピールして受注に繋がった例もある。（成功事例）
- 同業者がSEO対策（検索エンジンからの流入対策）に弱いため、HPの運用を少し工夫しただけで競争優位になる。ある会社では対策を徹底してBtoCはもちろん、BtoBの依頼も増えた。（成功事例）
- 展示会で、ある町工場について知り、興味があって情報収集しようと検索したけど、ホームページが無くてがっかりした。（顧客の声）
以上から、持続化補助金を用いたホームページ作成（ウェブサイト関連費）は検討に値すると言えます。ただし、以下の点で注意が必要です。
持続化補助金を使用したホームページ作成時の注意点・ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の１／４を上限とする
・ウェブサイト関連費のみによる申請は不可
・ホームページはサービスや商品を宣伝するものでなければならない
よって、ウェブサイト関連費以外での補助金の用途についても検討が必要となります。様々な持続化補助金の使途を抑えておきましょう。
業務効率化の取り組み
持続化補助金は「販路開拓」の実施を前提とし、それに伴って行われる「業務効率化の取り組み」も補助対象とします。この事例に関し、参考資料より抜粋した内容が以下です。
＜「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ＞
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
＜「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ＞
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
引用：令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（一般型）
・参考資料 r3i_koubo_sanko.pdf (jizokukahojokin.info)
上記には製造業の方におかれましても検討可能な事例が含まれていると考えられます。ぜひ、販路開拓と同時に業務効率化についてご検討ください。
まとめ
補助上限額を100万円・200万円とする枠も扱われている2023年こそ、小規模事業者持続化補助金活用の好機です。同補助金は製造業も対象とし、採択率の高さ・事務負担の少なさから、販路開拓を志向されている製造業の方にとって使いやすいと言えます。
持続化補助金は「『販路開拓』とそれに伴って行われる『業務効率化』にかかる支出」を補助する補助金です。その使用にあたって前提となるのは「補助事業計画の策定」であり、市場環境・自社の優位性の分析を反映した計画の策定が欠かせません。また、同補助金を用いたホームページ作成にも一定の意義があります。
なお、補助金利用にあたっての細かな注意点（「補助金は後払い」など）は以下より確認可能です。
補助金申請支援サービス詳細（料金等）
当社も小規模事業者持続化補助金の申請支援サービスを実施しております。料金については以下の通りです。
小規模事業者持続化補助金の料金体系着手金・・・１万円
成功報酬・・・申請予定額の9％（当協会の会員様の場合は8％）
- 着手金（実作業に入る前の段階でお支払い頂く金額）
- 成功報酬（補助金申請にあたって採択が決定した場合にお支払い頂く金額）
他社様の場合、同サービスの料金は着手金１万円、成功報酬10～20％となっているケースが多いため、当社は安価な料金体系で当サービスを提供しております。
また、上記の通り、当協会の会員様（無料会員も含む）には補助金申請支援における成功報酬をお値引きいたします。ぜひ、これを機会に当協会への入会をご検討ください。ご入会の手続きについては以下「問い合わせ」より「補助金申請支援サービスの相談」と併せて案内可能となっております。
なお、補助金申請支援サービスの詳細は以下より確認可能です。
お問い合わせの際には必須事項を入力頂いた上、メッセージ本文に「補助金申請支援サービスについて相談希望」の旨をご入力ください。お電話・オンライン面談等により対応いたします。お問い合わせの窓口は以下です。
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