「ホームページを設置したいけど費用面で不安・・・」
「補助金を使って何か新しい手が打てないだろうか？」
と、お悩みの写真館・フォトスタジオの経営者の方、フリーランスのカメラマンの方々に向け、この記事では小規模事業者持続化補助金の活用を提案いたします。
目次
写真館・カメラマンも小規模事業者持続化補助金を利用できる？
小規模事業者持続化補助金の趣旨は販路開拓や生産性向上に向けた取り組みを支援することです。補助率は2/3で上限額は50万円ですが、枠によっては最大200万円が支給されます。写真館・フォトスタジオの経営者の方、フリーランスのカメラマンの方々もこの補助金に申請可能です。
※2023年度ではインボイス転換事業者を対象とした特例で補助上限額が250万円となるケースもあります。
申請要件に該当するのは小規模事業者
小規模事業者持続化補助金はその名の通り、小規模事業者を対象とする補助金です。また、対象事業者に該当するための要件は次のようにまとめられます。
対象事業者について・資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと
・直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
・開業届上の開業日が申請日より前であること
・同補助金の受付締切日の前10ヶ月以内に選考する受付締切回で同補助金の採択を受け補助事業を実施した（している）者でないこと
詳細は公募要領から確認可能です。また、常時使用する従業員にはパートタイム労働者、親族従業員は該当しませんので、自社が本当に補助対象になるのか、公募要領・参考資料からご確認ください。
上記の条件を踏まえると、写真業界においても家族経営の写真館をはじめとした多くの補助対象者が存在すると考えられます。
小規模事業者持続化補助金の主な使途は？
写真業の方が小規模事業者持続化補助金を活用する場合、次のような使途が主に挙げられます。
小規模事業者持続化補助金の主な使途・業務用の機材の購入費
・店舗改装にかかる費用
・チラシ・カタログの外注や発送にかかる費用
・郵送によるDMの発送にかかる費用
・広告宣伝用の看板の作成・設置にかかる費用
・自社サービスを宣伝するウェブサイトの制作費用
・サービスの宣伝のための動画作成費用
・SNSに係る経費
・イベント会場の借料
・展示会出展やそれに伴う宿泊にかかる費用
・管理業務効率化のためのソフトウェア導入にかかる費用
このように、同補助金の用途は多岐にわたります。また、フリーランスのカメラマンの方につきましてはウェブサイトの制作費用をはじめとしたウェブ関連費での申請が利用しやすいと考えられます。しかし、ウェブサイト関連費のみでの申請は認められない点に注意しましょう。
小規模事業者持続化補助金利用にあたっての留意点
小規模事業者持続化補助金の利用に際しては写真業界の方に特有の注意点が複数あります。その内容は以下の通りです。
注意点・小規模事業者持続化補助金を利用してのカメラの購入は認められない点。
・有償レンタル・有償貸与を目的としたスペース改装にかかった経費は補助対象外である点。
まず、カメラに限らず、汎用的で目的外に使用される可能性の高い機器(PC等)は同補助金を用いて導入できません。
次に、昨今では写真館を改装してスペースのレンタルを検討している事業者様が多々見受けられますが、有償貸与を目的としたスペース改装にかかった経費は補助対象外です。注意しましょう。なお、改装を検討されている方につきましては次の記事もあわせてご確認ください。
補助金を使った打ち手は？
小規模事業者持続化補助金は「補助事業実施にあたって必要となる経費」を補助するものです。よって、単純に「何に使おう」と考えるのではなく、「その支出を行う戦略的意図が何か」を説明出来なければなりません。以下、写真館・フォトスタジオの経営者の方、フリーランスのカメラマンの方々にとって、補助事業として、どのような打ち手があるか、解説いたします。
「ハレの日」需要取り込みに向けた販路開拓
地域密着型の写真館様にとっては「『ハレの日』（七五三、成人式など）需要取り込みに向けた販路開拓」を補助事業として実施することが考えられます。この補助事業においてはチラシの作成・発送にかかる費用、サービス宣伝のためのホームページ作成費用が経費として計上されるでしょう。
戦略的意図が伝わりやすい補助事業ではありますが、一時的な販促のみならず、「長期的な顧客価値向上」についても留意する必要があります。顧客に継続的な利用を促す仕組みについても考慮が必要です。
「終活サービス」の展開
補助事業として「『終活サービス』展開」という切り口で販路開拓を図ることも考えられます。実際、過去の採択事例で以下のような内容が見受けられました。
・遺影（終活）写真用にスタジオを改装することによる売上ＵＰ！
・『高齢者向け撮影事業「終活」写真サービス』
出典：採択者一覧（第9回受付締切分） ※2022年9月20日公募締切分 採択者一覧 ｜ 小規模事業者持続化補助金（一般型） (jizokukahojokin.info)
写真館・フォトスタジオの方々が同サービス展開に取り組むのには「『終活』市場が拡大傾向にある」という背景が存在します。
また、写真業は「ハレの日」需要に支えられている側面があり、時期による需要の変動が大きいです。そんな中、「終活サービス」は通年で一定の需要があると見込まれるという点も写真業の方々が同サービスを取扱う背景にあると考えられます。
新業態への挑戦
過去の採択事例では「セルフ写真館」・「移動写真館」という新業態への挑戦を補助事業とする例が見受けられました。
・写真撮影の有名ロケーション出張撮影サービス構築の取組
・移動写真館での新規顧客の獲得
・「撮っちゃおうよ、自分で！」セルフ写真館で売上ＵＰ
・動画撮影編集及びセルフ写真館サービスによる販路拡大事業
・セルフ写真館の新規開業と広報活動の取組み
出典：採択者一覧（第9回受付締切分） ※2022年9月20日公募締切分 採択者一覧 ｜ 小規模事業者持続化補助金（一般型） (jizokukahojokin.info)
まず、「セルフ写真館」はその名の通り、写真館・フォトスタジオのスペース・設備を利用してもらい、利用者自身にシャッターを押してもらうサービスです。同サービスを導入するメリットは以下の通りとなります。
「セルフ写真館」のメリット・カメラマンの負担が減りオペレーション費用が削減可能
・顧客としての若年層へのアピールが可能
・スタッフとの接触が少なく感染症のリスクを緩和可能
次に、「移動写真館」は出張撮影サービスです。観光需要の取り込みに効果があると考えられます。また、フリーランスで店舗を持たないカメラマンの方でも実施しやすいという点で、おすすめです。
ワンストップでのサービス提供
「ワンストップでサービスを提供できる体制整備」という戦略の下、持続化補助金を活用される事業者様も見受けられます。
・撮影までの全ての準備を叶える！写真も撮れる美容室の開設
・美容室がフォトスタジオを出店し集客とリピートを強化する
・美容室、写真業、飲食業の強みを生かしたシナジー効果発揮による収益向上実現事業
出典：採択者一覧（第9回受付締切分） ※2022年9月20日公募締切分 採択者一覧 ｜ 小規模事業者持続化補助金（一般型） (jizokukahojokin.info)
特に、美容室は写真業との親和性が高いことが分かります。実際、メイクアップのスペースを設けるための店舗改装等は小規模事業者持続化補助金の使途として検討の余地があるでしょう。
ホームページ作成がおすすめ
写真館・フォトスタジオの経営者の方、フリーランスのカメラマンの方々には小規模事業者持続化補助金を使用し、「販促活動の一環としてホームページを開設されること」がおすすめです。その理由について以下、解説いたします。
※「ホームページ作成費用のみで同補助金に申請することは不可である」という点に注意しましょう。
利便性の高い機能の導入のため
まず、ホームページ作成に期待される効果として「WEB予約ができる・メニューや口コミの掲載ができる」といったものが挙げられます。自社でホームページを作成し、これらの機能を完備するのは難しいでしょう。そこで、ホームページ作成に際しては制作会社に依頼することがおすすめです。依頼時の経費を申請できるという点において、小規模事業者持続化補助金の利用が推奨されます。
集客のため
ホームページ作成に期待される効果は集客・売上向上です。「ホームページを作成したが受注に繋がらない」と嘆く事業者様も確かにいらっしゃいますが、そのような事業者様には次のような傾向が見受けられます。
ＨＰからの受注が増えない事業者様の傾向・導入時点でホームページ作成の目的を明確化出来ていない。
・SEO対策（検索結果上位にサイトが表示されるように最適化する対策）が不十分。
・サイトアクセス者についての分析を行っていない。
よって、ホームページ作成が受注に繋がらない場合、ホームページの集客ツールとしての機能性を疑う以前に、自社ホームページが元来持つ目的や、運用の方法を見直すことが重要です。
小規模事業者持続化補助金を利用してホームページを作成する場合、「補助事業策定」という過程を経てホームページを作成します。よって、導入時点でホームページ作成の目的を明確化することに関しては特に問題ないでしょう。
SEO対策に関しても、写真業においては飲食店や美容室に比して難易度が低いと考えられます。無論、SEO対策のためにターゲットが検索するであろうワードをページ中に盛り込む等の対策は必要です。しかし、飲食店や美容室は大手ポータルサイト（食べログ、ホットペーパービューティーなど）との競争もありSEO対策が難しい一方、写真業においてはポータルサイトとの競争可能性が低いことから、SEO対策のハードルも比較的低いものになると考えられます。
まとめ
以上のように、写真館・フォトスタジオの経営者の方、フリーランスのカメラマンの方々には小規模事業者持続化補助金の申請がおすすめです。写真業を営まれている小規模事業者の採択事例も実在し、多岐にわたる用途で同補助金を活用できますが、カメラの導入・有料レンタルのスペースを設けるための店舗改装には補助金を使用できないという点に注意しましょう。
また、補助事業としては「ハレの日」需要の取り込み・「終活サービス」の展開・新業態への挑戦・ワンストップでのサービス提供に向けた事業が検討されます。
なお、補助金の使途としてはホームページ作成が推奨され、その理由は予約受付などの便利な機能の導入やホームページを通じた集客が可能だからです。
当社も補助金申請を検討されている事業者様のサポートを行っております。
補助金申請支援サービス詳細（料金等）
当社も小規模事業者持続化補助金の申請支援サービスを実施しております。料金については以下の通りです。
小規模事業者持続化補助金の料金体系着手金・・・１万円
成功報酬・・・申請予定額の9％（当協会の会員様の場合は8％）
- 着手金（実作業に入る前の段階でお支払い頂く金額）
- 成功報酬（補助金申請にあたって採択が決定した場合にお支払い頂く金額）
他社様の場合、同サービスの料金は着手金１万円、成功報酬10～20％となっているケースが多いため、当社は安価な料金体系で当サービスを提供しております。
また、上記の通り、当協会の会員様（無料会員も含む）には補助金申請支援における成功報酬をお値引きいたします。ぜひ、これを機会に当協会への入会をご検討ください。ご入会の手続きについては以下「問い合わせ」より「補助金申請支援サービスの相談」と併せて案内可能となっております。
なお、補助金申請支援サービスの詳細は以下より確認可能です。
お問い合わせの際には必須事項を入力頂いた上、メッセージ本文に「補助金申請支援サービスについて相談希望」の旨をご入力ください。お電話・オンライン面談等により対応いたします。お問い合わせの窓口は以下です。
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